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1. 笠岡市議会 1985-03-12
   03月12日－03号

   
   取得元: 笠岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   昭和６０年　　第　２回　３月定例会　　　　　　　　　　昭和６０年第２回笠岡市議会定例会会議記録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　昭和６０年３月１２日（火曜日）議事日程　　　午前10時開議　　日程第１　一般質問　　　　　　　　・12番　酒　井　宏　侑君　　日程第２　諸議案質疑以下　　　　　　　報告第１号～報告第３号（質疑）　　　　　　　議案第７号～議案第９号・議案第12号　　　　　　　議案第13号・議案第16号～議案第21号　　　　　　　議案第23号～議案第33号（質疑・討論・議決）　　　　　　　議案第10号・議案第11号・議案第14号　　　　　　　議案第15号・議案第22号　　　　　　　議案第34号～議案第45号（質疑・委員会付託）　　日程第３　請願第１号～請願第４号（委員会付託）　　日程第４　報告第４号・報告第５号（提案説明・質疑）　　　　　　　　　　──────────────────────本日の付議事件　　上記議事日程と同じ　　　　　　　　　　──────────────────────出席議員（２７名）　　　　１番　三　好　幸　治君　　　　　　　　　　２番　小　山　明　正君　　　　３番　守　屋　　　忠君　　　　　　　　　　４番　奥　野　泰　久君　　　　５番　栗　尾　順　三君　　　　　　　　　　６番　長　安　昭　男君　　　　７番　三　好　孝　一君　　　　　　　　　　９番　島　本　実　男君　　　　10番　小　寺　康　司君　　　　　　　　　　12番　酒　井　宏　侑君　　　　13番　谷　本　丞　作君　　　　　　　　　　14番　枝　木　一　徳君　　　　15番　安　藤　輝　通君　　　　　　　　　　16番　角　田　新　市君　　　　18番　明　護　教　人君　　　　　　　　　　19番　明　石　和　巳君　　　　20番　赤　瀬　　　光君　　　　　　　　　　21番　藤　井　謹　爾君　　　　22番　菅　本　國　一君　　　　　　　　　　23番　石　田　英　夫君　　　　24番　岡　田　伸　志君　　　　　　　　　　25番　吉　井　照　典君　　　　26番　山　本　憲　二君　　　　　　　　　　27番　大　山　友　久君　　　　28番　金　尾　政　雄君　　　　　　　　　　29番　原　田　梁　作君　　　　30番　内　田　健　児君　　　　　　　　　　──────────────────────欠席議員（３名）　　　　８番　馬　越　昭　二君　　　　　　　　　　11番　幡　司　勝　治君　　　　17番　斉　藤　　　勇君　　　　　　　　　　──────────────────────説明のため出席した者の職氏名　　　　市　　長　　渡　邊　嘉　久君　　　　助　　役　　藤　井　昭　和君　　　　収 入 役　　田　辺　　　務君　　　　教 育 長　　藤　井　英　樹君　　　　企画部長　　笠　原　昭　治君　　　　総務部長　　山　下　　　坦君　　　　民生部長　　亀　井　賢太朗君　　　　建設部長　　西　　　桂　一君　　　　産業部長　　秀　　　弘　行君　　　　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　　　寛君　　　　水道局長　　阪　田　　　惇君　　　　総務課長　　今　中　一　勲君　　　　　　　　　　──────────────────────事務局職員　　　　局　　長　　福　家　年　明君　　　　次　　長　　高　田　行　則君　　　　庶務調査係長谷　本　嘉　彦君　　　　議事係長　　山　部　明　道君　　　　主　　事　　桑　田　勝　正君　　　　　　　　　　──────────────────────　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議 ○議長（内田健児君）　おはようございます。　昨日に引き続いて大変お疲れのところ、多数の御出席をいただきありがとうございます。ただいまの御出席は24名であります。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので御了承願います。　これより日程に入ります。　　　　　　　　　　────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（内田健児君）　日程第１、一般質問を昨日に引き続いて行います。　通告順に質問を許可いたします。　12番酒井宏侑君。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　〔12番　酒井宏侑君　登壇〕 ◆１２番（酒井宏侑君）　日本共産党の酒井であります。一般質問の最後でございますので、しばらくの間お許しをいただきたいと思います。　さて、通告いたしております３点にわたりまして、当局の誠意ある御答弁をまずお願いしたいと思います。　昨日我が党の三好議員が述べましたが、現在政府においては新年度予算が衆議院から参議院の舞台へ審議がされておるところでございます。新年度の国の予算を見て、もう既におわかりだろうと思いますが、軍事費だけは一大突出ということで、かわりにそれらが、特に地方自治体に関して言うと、自治体への補助金を削減をしてしまうと、１割削減を行うというふうに教育や福祉や、さらには国民の暮らしを守る、そういう予算ではなくて、それらを犠牲にしてアメリカの要請による軍事費だけは一大突出というのが状況であります。衆議院の予算審議を見てみますと、既に各自治体で補助金の１割カットというふうなことから、生活保護者に対して厳しい措置といいますか、指導が行われていることが予算審議の中でも明らかにされております。ある自治体では既に生活保護者が子供を生むというと、それに対して子供をおろせというふうな人権を無視するような指導が既に行われて、人ごとではない状況だというふうに思います。　さらに、予算審議を通じて残念でならないのは、今国会審議の状況というのは予算の修正をめぐって共産党を除くというふうな形で、社会党、公明党、民社党、さらに社民連、それとまた別に共産党とが自民党と折衝をしなければならない。与野党の幹事長、書記長会談というふうなことで持たれておりましたが、こういうふうな状況になっておるのが今日の国会の一つの特徴ではないかというふうに思います。　そこで、修正の内容を見てみましても、いわゆる共産党を除くその他の野党というのは、残念ながら軍事費が突出しているというふうに言いながら、軍事費を削って暮らしのための予算編成をしなさい、減税をしなさいというふうなことになってないわけです。ここに今国会での我が国の政治をめぐる上での一つの特徴があるんではないか。日本共産党のみが軍事費を削って暮らしに役立つ予算編成をしろと。そのことはテレビの討論会でも自民党の橋本龍太郎さんがいみじくも軍事費を削れば、あなた方の言うことはできるんですよと。共産党さんのおっしゃるとおりです。ただ、それができないんだというふうにおっしゃっておりましたが、まさに今日の政治の特徴をその一言で言いあらわしているというふうに言わなければなりません。このような国民いじめの自民党中曽根政治に対して、それを地方自治体が今被害をこうむろうとしておるわけですが、それに対してこの悪政を免罪するというふうな方向に決していかないようにしなければならない。今こそ地方自治の本旨を取り戻していくべきだというふうに私は考える次第であります。どうかそのような地方自治の本旨に立って、今こそ住民の命と暮らしを守る、そういう立場で今後の市政運営に市当局としてはぜひとも当たっていただきたいということを、まずもってお願い申し上げる次第です。　さて、質問の第１は、病院経営の問題でございます。特に市民病院の状況というのは、58年度の決算状況、さらにはせんだって新年度予算の提案があったわけですが、新年度の予算に既に来年は１億8,000万円からの赤字が出ますんですと、そういう予算が提起をされておるわけです。累積が約６億円ですから、さらに雪だるま式に赤字が累積をされているというふうな状況になっているわけです。これは今見過ごすことのできない大変な事態であるというふうに考えるわけです。そこで、今後こうした市民病院の経営危機といいますか、これらについてどのように考えておられるのか、ひとつ御所見を賜りたいというふうに思うわけです。　私、病院自体の問題で考えてみますと、昨年の11月に市民病院として「赤字続きの市民病院、その問題点と対策を考え、そして実行してみよう」という訴えが出されて、この内容についても詳しく勉強さしていただきましたし、さらにまたこれらをめぐって労働組合等との交渉といいますか、それらの内容についてもいろいろと聞かしていただいたわけです。私自身も専門家でございませんから、果たしてどうすることがいいのか、非常に判断に迷う点が多々あるわけですが、しかし概してこれをずうっと一口で私の、これを読んだ上で感想を述べというふうに私に言われたら、私もかつて役所へ勤めておった人間ですから、結局私もそういうふうなことを考えるかもわかりませんが、どうも私たちは商売人ではないわけです。経験をしたことが余りないわけですが、税金を市民から取って、その税金をいかに市民のために役立てていくかというふうなことでの立場で頑張ってきたわけですが、どうしてもそれじゃ出る方を、支出の方を、いわゆる病院でいえば経費をいかに節約するかというふうなことの方に重点が置かれて、いかにしたら収入が上がってくるか、どうやって収入の道を見つけるかいうふうな点が多少弱いんではないか。一口で感想を言わしてもらいますと、収入についての観点が３分、支出をいかにして削るかいうことに７割のウエートが置かれているような印象を受けたわけです。その支出の方の７割を幾ら頑張っても、私は今日の赤字解消というのは恐らく不可能ではないか。いかにして収入をふやしていくかということに実はウエートをもう少し置いていかなければならないんではないかというふうに、これは私がこれを読ましていただいて思った感想でございます。それぞれ受け取る方々の立場で感想というのは変わってまいりましょうが、私自身のそれが感想でございます。　今日病院経営をめぐる問題点というのは、いろいろと述べられておりますが、いわゆる老人医療の有料化、さらに健保本人の１割負担の導入、こういうふうなことで次第に病院、医療機関にかかりにくくする、そういう悪政のもとでこれらが一層傷口を拡大していくと、病院の赤字経営というのをさらに大きくしていく、それらが大きな要因になっていることは否めない事実だと思うんです。その点では当然のことながら、老人医療の無料化やさらには健保本人に対する１割負担の導入、これらを廃止して、本当に安心してお医者にかかれるというふうな根本的な制度の改善というのが望まれているというふうに思いますが、さてとはいえ、それらをまつというのでは、さらに赤字は雪だるま式に拡大をしていくわけですから、私は感想的にそういうふうに、いかにしてこの時期、収入を確保していくかという観点をもう少し探らねば、この赤字の解消というのはどうしようもないんではないかというふうに考えますので、今後の経営問題についての御所見をぜひ当局としてはどのように考えておられるのか伺いたいと思うんです。　それとさらに、これ昨年６月の議会で私自身提言ということで、無料の人間ドックをしてはどうかというふうに質問したわけです。その際、市長としては一つのアイデアということで、ひとつ検討してみようという御答弁をいただいたわけです。既にそれから数カ月が経過しているわけです。もはや結論を出していただいてもいい時期ではないかというふうに私は考えているわけです。もちろん基本は無料ということにしておるわけですが、その他の自治体の状況等をよく私自身研究してみますと、例えば半額をひとつ持ってあげましょうと、町民の皆さんあるいは市民の皆さん、ひとつ40歳を過ぎて市民病院なら市民病院に、自治体病院あるいはある自治体ではいわゆる検査機能を持つ医療機関、そこで短期の人間ドックにかかった場合には半額をひとつ自治体が負担してあげましょうというふうなことで、病いの早期発見、早期治療というふうなことで成果を上げている、そういう自治体があるわけです。そこで、私は無料の人間ドックというふうに言っているわけですが、決してそれが何でも無料でなけにゃいけんという立場ではございません。したがって、幾らか自治体が助成をすることによって早期治療、早期発見をしていくという道をひとつ考えてはどうかと。　そこで、昨年提起したのは、できればまず国保の世帯ぐらいからそのことを始めてはどうか。市民病院でいわゆる人間ドックにかかった場合には、半額といいますか、幾らかをとにかく国保会計で持ちましょうということで、現在市民病院へいきなり２億円近いお金といいますか、運営補助金を出しているわけですが、そういうお金をすぐに出すよりは、国保会計へ一たん無料の人間ドック分のお金を出して、利用したものは当然市民病院の収入になっていくという方法について提起をしたわけです。そうすることによって、その病院で人間ドックで早期治療といいますか、病いが発見された場合、それが直ちに市民病院の今度は経営改善にもつながっていく。聞いてみますと、いわゆる人間ドック等の検査といいますか、これは病院経営等にとっては大変もうかる部分であるというふうに私聞いているわけです。そういうことをぜひ私はこの際、実施してはどうか。決してそれが市民病院の赤字をすべてなくすことになってしまうんだというもんではありませんが、少しでも役立つんではないか。いわゆる出ることを倹約するということはわかるんですが、お金が入ることをいかにして考えていくかということが大切ではないかというふうに思いますし、私はこの無料の人間ドックというのは市民にとってもいわゆる病気の早期発見、早期治療ということから、市民の健康を守るということからも、非常に役立つのではないか。同時に、そのことが病院の経営にもプラスになり、さらに国保運営についても大きなプラスになるんではないか。　ある自治体でこれを実施したら、急激に国保会計が単年度では非常にお金がかかったという実績も報告されております。人間ドックをした、あなたはちょっとこういう病気がありますよと、早く治さんと大変なことになりますよということで、人間ドックにかかった人の何割かがすぐに病院で治療を受けるというふうなことから、勢い国保会計がその年だけは非常に療養給付がたくさん要ったと。しかし、長い目で見たら国保会計に対してはプラスになっていくだろうというふうな報告がされておりましたが、いろいろなケースがあるようです。当然当局としてもいろいろと御研究をなさっておられることだと思うんですが、私はとりわけ公立病院というのを本市の場合は抱えているだけに、こういった問題に対してはもう少しよその自治体に先駆けても取り組んでいく必要があるんではないかというふうに考えます。ひとつ去年の６月に申し上げて、既に調査もされ、数カ月を経過しているわけですが、ぼちぼちこれを実行に移してはどうかということでお尋ねをしてみたいと思います。　次に、２点目の人工干潟の重金属問題についてであります。　これは数回、今回で３回ぐらい私は質問をすることになると思うんです。ここに触れておるわけですが、私はこの人工干潟というのは、人工干潟が実は建前、本音は産業廃棄物の捨て場、こういうことになっているというふうに思うんです。これが実態だと私は断言してはばからないと思います。したがって、これを実施している当の神外漁協というのは人工干潟をすることによって、実は金が漁協に入ってくる仕掛けになっておるわけです。本来漁協の一つの事業として行うならば、当然それらに対してお金がかかるんだというんなら、これは話がわかるわけです。ところが、そうではないわけです。このことによって実は漁協に多大な収入をもたらしていくんだと、立米幾ら幾らで捨てさしちゃると、さあ持っていきなさいということで、ここに実は捨ててはならないようなものをいっぱい捨てて、そのことが産業廃棄物を取り扱ってはならない者がやるということで、既に新聞等で御存じのように、それを請け負った業者というのは摘発をされ、現在では倒産したというふうにお聞きしているわけです。ところが、そういう報道がされたわけですが、現状でもいまだ人工干潟に対する投棄というのはやんでいないわけです。ずうっと行われているわけです。不思議なことがあるもんじゃなあというふうに私自身も考えたわけです。何回もその後まだ捨ちょうるでということで、現地へ船をチャーターして出向いてみましたが、やはり投棄がされております。考えてみますと、この笠岡の美しい自然といいますか、それこそ子々孫々にこれだけの天然の財産というのを残していかなければならないと思うんですが、それらが一部の不心得者、これによって侵されてしまう。それに対して実は政治の力が全く作用しないということになると、私は残念でならないわけです。　そこで、笠岡市としてもこのことを見過ごすわけにはいかんだろうと思うんです。市当局としても先ごろ調査をされて、その結果について新聞報道がされておりました。県と今後どうしたらいいか協議をしてみるというふうな報道になっていたわけですが、その後岡山県と協議をされて、どういうふうにこれを対処していこうとしているのか。重金属のまじった産業廃棄物を投棄されて、それをそのままの状態で放置してしまうのか。原則とすれば、私はそれを撤去さすというのが本筋ではないかというふうに思うわけですが、これについてどのように考えておられるのか、ひとつ御所見を賜りたいと思うんです。　それから、３点目のいわゆる今回政府が行っております補助金の１割削減、これと住民サービスについてお尋ねをしてみたいと思うんです。　昨日も小山議員さんの質問に対して、市長の答弁をお聞きしたわけです。その点と重複する点について私も避けたいと思いますが、まず市長の考えについても若干述べられたわけですが、私は今回の政府がとっておる措置というのは、憲法や地方自治法、さらには地方財政法、これに全く違反したやり方であるというふうに思います。したがって、市長も市長会等でのこういう立場で臨んでいきたいということでの表明がされたわけですが、私はさらにきのう小山議員の答弁に対して、それをさらに一歩突っ込んでお尋ねしてみたいと思うんです。　こういうふうな行政がまかり通るということは、私は憲法や地方自治法や、さらには地方財政法というのは国と地方の財政分担というのを明確にしなきゃならんということで、わざわざ地方自治を守るためにできた法律なんです。ところが、国が結論的にいうと軍事費捻出のために地方自治体へ出さなきゃいかん補助金というのを削り取るというのでは、地方財政法や基本になる憲法や地方自治法、これは一体何のために決めたんかと、何のための議会政治なんかということになってしまうと思うんです。そこで、私はもう一つ突っ込んで市長にその点について、一体憲法の中には地方自治というものが、憲法に５つの我我いい面、すぐれた面の５原則というふうに見ているわけですが、その中の１つに地方自治というのがあるわけですね。そして、その憲法の地方自治の精神に基づいて地方自治法が制定されております。地方財政法もあります。これらから見て、一体市長はどのように考えておられるのか、この点を私は特にお伺いしたいというふうに思うわけです。　さて、そういうふうな私自身は憲法や地方自治法、地財法に違反した国のやり方、まさに今、中曽根内閣がやろうとしているこれらのやり方に対して、これを免罪する立場をとってはならないと思うんです。今こそ中曽根内閣に向かって声を大にして、あなたはやり方が間違ってるということを正々堂々と述べてもらわなければなりません。　昨日の市長の答弁、また新年度予算の提案の中にも触れられておりましたが、起債と合わせて約５億円からのお金が笠岡市に入ってこん。当然私はこれらの問題というのは市民にしわ寄せされていくだろうというふうに思うんです。とりわけ社会福祉関係、生活保護、児童福祉、こういったところの補助金というのが大きな被害をこうむっているわけです。私は当然これらに対して国や県の厳しい指導が行われるということは目に見えているわけです。当然先ほども国の予算審議の中で既に明らかになった問題でございますが、ある自治体では生活保護の見直しというふうなことで、ケースワーカー１軒１軒生活保護世帯に対しての見直しを行って保護を切り捨てていくという立場の行政が行われようとしておるわけです。これらに対して、これをそのまま許していくということになると、結局は中曽根内閣の悪政を免罪して、詰まるところは市民や国民が犠牲にされるということになるわけです。そこで、これらに対して笠岡市としては一体どのように対応していくのか、これが新年度の予算の私は基本になる問題だというふうに考えますので、特にお伺いをしたいと思います。　さらに、今後単年限りということにされておりますが、住民負担の増加、さらにはサービスの低下、先ほど申しましたような福祉の切り捨て、これを絶対してはならないというふうに思うわけですが、今後これらについての市長の立場といいますか決意、これをまずお聞かせいただきたいと思います。　以上、３点にわたっての第１回目の質問を終わらしていただきます。 ○議長（内田健児君）　酒井議員の質問に対し当局の答弁を求めます。　渡邊市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡邊嘉久君　登壇〕 ◎市長（渡邊嘉久君）　酒井議員さんからの３点の御質問にお答えいたしたいと思います。　まず、第１番目の病院経営の改善と国保運営問題についての御質問でございますが、市民病院の経営につきましては大変御心配を皆様方におかけをしておるわけでございますが、昭和58年度の決算認定に当たりましても、いろいろと御指摘をいただいており、私どもはその意を体しまして、一丸となって取り組んでおるところでございます。　さて、御質問の病院の今後の経営改善についてでありますが、まずその経営改善の具体案につきましては先ほどお話がございましたが、昨年の11月に医院長名で議会の皆様を初め院内の全職員に配付いたしました「赤字続きの市民病院、その問題点と対策を考え実行しよう」の冊子にまとめておりまして、その実施について可能なものから逐次実施をいたしておるものでございます。そこで、その経営改善案の内容について申し上げてみますと、これは昭和57年11月４日の笠岡市行財政問題懇談会の答申、さらに昭和58年11月24日の社団法人全国自治体病院協議会の経営診断及び全国自治体病院の改善事例等を参考にして経営改善案を作成をしているものでありまして、その一部につきましては決算認定議会の際に菅本議員さんからの御質疑に対して明らかにしておるものでございます。　なお、具体的に申し上げてみますと、まず第１番目に市民病院の現状、つまりこれは患者の動向と財務内容、第２番目には赤字の原因は何か、これを経営分折によりましてそれぞれ原因なり問題点を明らかにいたしております。一方、経営の改善案につきましては、まず院内の協力体制の必要を訴えると同時に、収入の部として患者の確保を掲げ、そのためには１番目に医師の充足、２番目に外来診療の改善、３番目に接遇の改善、４番目に診療設備等の充実、５番目に通院の交通確保、６番目に診療科目の見直し、７番目に病院と地域住民とのかかわり、さらに大きい赤字要因の一部でございますが、結核病棟の廃止、最後に診療報酬の記録漏れ、査定減の改善、そうしたものを改善の目標にいたしております。　そこで、経営改善の実施状況でありますけれども、今申し上げました１の医師の充足につきましては、昨年の９月に内科医１名の増員が得られましたし、またことしの６月には整形外科医１名、これは現在は週２回のパート医の診療でお願いしておるわけでございますが、それを整形外科医１名の常勤化いうことの約束ができておりまして、私どもといたしましては期待される戦力である、そのように考えておるものでございます。　それから、２番目の外来診療の改善でございますが、従来は９時からの診療開始を30分早めまして８時30分ということで、昨年の８月から実施をするなど、患者確保に関連する項目の改善について鋭意努力を努めておりまして、患者数は幸い前年対比いたしまして増となっておるわけでございます。　また、結核病棟の廃止につきましては、昨年来医師会に対しまして廃止をお願いをし、協議をいまだにまだ続けておるところでございまして、結論は残念ながらまだ出ておりません。　次に、先ほど御指摘がございましたが、経費の改善、つまり経費の節約について非常に重点を置いておるという御意見があったわけでございますが、その経費の節減についてでございますけれども、改善案の内容はまず第１番目に職員の適正配置、２番目に薬品等の購入の合理化、３番目にその他経費の節減、４番目の業務の民間委託、５番目に託児所の改善、６番目に退職手当の他会計の一部負担というようになっております。　そこで、この改善案の実施状況でございますが、そのことを申し上げてみますと、今申し上げました１番目の職員の適正配置による改善、これは本年度、昭和59年度は小幅でございましたけれども、本格的な改善は業務の民間委託との関連から、60年度と考えております。　それから、２番目の薬品等の購入の合理化でございますが、これは昨年の８月以来実施をいたしておるわけでございまして、約900万円程度の改善ができたというように考えております。　それから、先ほど申し上げた４番目でございますが、業務の民間委託につきましては、いまだ実施をしておりません給食、それから施設、それから医事等の民間委託につきまして、組合と協議を重ねておるものでございまして、60年度で可能な限り実施をいたしたい、このように考えております。　それから、５番目の託児所の改善でございますが、これは託児所運営委員会、そこで協議をいたしまして、相応の改善を図ってまいりたい、このように考えております。　それから、６番目の退職手当の他会計で一部負担ということでございますが、これは59年度補正予算で経歴、年数案分による措置をするということでお願いを申しておるわけでございます。　以上、経営改善の具体案及び実施状況でございましたが、なお人事との絡みの未実施の、いまだに実施をしておらない事項につきましては、60年度におきまして完全実施に向けて努力をしてまいりたい、このように考えておるものでございます。しかし、以上の改善案を完全に実施をしたということを想定いたしました場合でも、なお赤字からの脱却の達成率というものは約50％にすぎないということでございまして、これ以上に抜本的な対策を編み出す必要があるということでございまして、そうした厳しい状況の中で現在いろいろと検討し、模索をしているところでございまして、議会の皆様方の御協力、御指導もお願いいたしたいと思うわけでございます。　それからその次に、昨年の６月議会で無料で人間ドックを実施してはという御提案がございました。確かに私もあのときに一つのアイデアというとらまえ方をしたわけでございます。物事が何でもそうだろうと思うんですが、傷の小さいうちに手当てあるいは修理をすることが経費も安く経済的でもあり、その上早く対応といいますか、措置ができるということでございまして、これは私ども人間の体においてもやっぱり同じことでございまして、ドックの検査を受けて病気を早期に発見をする、そのことによって早期に治療するということについて、これはおっしゃられるとおりであろうと思います。　そこで、御質問をちょうだいいたしました後に、いろいろと検討を重ねてまいったわけでございますが、やはり財政事情と、そうしたものが中心になるわけでございますけれども、なかなか御提言の趣旨に沿っての実施というのが難しいという結論に今達しておるわけでございまして、ひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。　現在、市が58年の２月から施行されました老人保健法によりまして、これがきのう守屋議員さんの御質問にお答えをいたしたわけでございますが、健康診査を40歳以上の方を対象にして行い、市民の方々の健康の維持増進を図っております。この健康診査の経費でございますが、昭和60年度で集団検診で行いました場合、一般検査は650円、そのうち受益者負担額が100円、残りを国が183円、県が183円、市が184円、それぞれ３分の１の負担をいたしております。また、この一般診査の結果によりまして、必要な方に精密検査をやっていただくということになっておるわけでございますが、その経費は1,881円でございます。そのうち受益者負担額が500円、残りが国が460円、県が460円、市か461円、これもそれぞれ３分の１の負担をしているものでございます。　人間ドックの検査でございますが、その検査項目の内容によりまして、いろいろ種類があると思うわけでございますけれども、今申し上げましたような老人保健法で行っております精密検査と同じ検査内容のもの、例えて申し上げますならば、循環器検査、これは心電図の検査、それから眼底検査、それからコレステロール検査、貧血検査、それから肝機能の検査、それから血糖検査、それに初診料が加わるわけでございますが、これで申し上げますと958点でございますから9,850円、約その費用が１万円程度になるということでございます。そこで、先ほど申し上げました老人保健法で行います精密検査では、市の負担というのは461円ということでございますが、一方御提言のように市が単独で、独自で人間ドックを実施するといたしますと、その費用の差というものはこれは比較にならないほど市の負担増につながっていくということでございます。健康の維持増進ということにつきましては、老人保健法によりますところの先ほど申し上げました一般診査、これを市民の方々に利用していただく、そのように大いに努力もし、またお願いを続けていきたい、このような考え方を持っておりますので御了解をお願いいたしたいと思います。　それから、御質問の第２点でございますが、人工干潟の重金属問題、このことについてお答えをいたしたいと思います。　これは昨年の12月の12日でございますが、酒井議員さんからいろいろ御質問ちょうだいいたしました。そこで、１月11日に市が漁協の立ち会いのもとで、人工干潟の汚泥を採取いたしまして分析をいたしましたので、その結果からまず御報告を申し上げます。　採取した場所でございますが、これは酒井議員が採取された付近、それから干潟の中央、そのほか１カ所、合計３カ所でございます。分析の結果でございますが、一番大事な溶出試験ということでございます。溶け出す試験、溶出試験でございますが、これはいずれの項目でも検出をされておりません。また、全量試験ではカドミウムが0.3から1.35ｐｐｍ、鉛が33.4から107ｐｐｍ、６価クロムが検出されず、それから砒素が7.1から30.9ｐｐｍ、シアンが検出されず、それから総水銀が0.06から0.48ｐｐｍ、アルキル水銀が検出されず、それからＰＣＢが0.04から0.66ｐｐｍ、それから最後に有機燐が検出されずという結果になっております。この結果の最大値を見てみますと、一般の海底土砂よりも多く、いわば工業都市周辺の海底の土砂に近い状況ということが言えると思うわけでございます。この今申し上げました分析の結果でございますが、県に報告をいたしまして、これは２月の14日でございます。報告いたしまして、その対応を協議をいたしておりますけれども、結論としては出ておりません。やはり県のおっしゃるのは、今申し上げました３カ所だけの数値、それよりももっともっと多い箇所での採取と、そのことによっての分析の結果というふうなことをおっしゃっておられるようでございまして、そのようなことを中心にしながら協議をいまだに続けておるというのが現状でございます。　それからまた、人工干潟が産業廃棄物の捨て場になっているということでございますけれども、産業廃棄物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、当然これは規制をされておるわけでございまして、既に新聞等で皆様方も御承知のように、産業廃棄物を捨てた業者は水島海上保安部に検挙をされておるということでございまして、お聞きするところでは、まだ起訴には至っておらないということでございます。　それから、既に捨てられておりました産業廃棄物の取り扱いにつきましては、これはやはり監督官庁である県、その判断を私どもとしてはまっておるということでございます。　この人工干潟の事業でございますが、これは申し上げるまでもなしに御承知でございましょうけれども、漁協の単独事業でございまして、法やあるいは条例等の規制というものはほとんど受けませんし、現在の状況で市が中止をさせることはできませんけれども、捨てられるはずのない産業廃棄物が現実に捨てられたということについて、市といたしまして漁協に対しましては事業者として十分に監督をするようにという指導をいたしておりますし、また水島の海上保安部に対しましては、監視の強化、これをお願いをしてまいりたい、このように考えておるものでございます。　それから、第３点目の御質問をちょうだいいたしたわけでございますが、補助金の１割削減と住民サービスについてということでございます。これは昨日、小山議員さんの御質問にかなり詳しく御答弁をさしていただいたわけでございますけれども、私ども６地方公共団体というものが全国市長会であるとか知事会あるいは各議長会というようなものを通じまして、こうした国庫補助負担率の引き下げにつきましては、絶対行うべきでないというふうなことで、反対陳情をしたことも皆様方に御報告を申し上げたところでございます。しかし、そうした努力も画餅に帰したといいますか、むなしくなりまして、昭和60年度限りの暫定措置ということで、昨日報告申し上げましたような措置がとられ、そしてまた国会ではこれも十分御承知のように、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案により一括立法化されるということで、いまだに付託の委員会が決まらないというような状況だということもお聞きをいたしておるわけでございます。その上に、昭和61年度にこのあり方につきましては、昭和61年度の予算編成に向けて改めて検討されるということとされておりますけれども、特に社会保障関係につきましては、国と地方の間の役割負担の見直しといったようなことと同時に、政府の部内で検討を進めて１年以内に結論を得るということにされておりますので、今後とも私どもとしてはこうした措置については、あくまでもこれは反対をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。　それから、当初にいただきました御質問の要旨の中では、１割カットに受ける削減額というようなことにつきましては、昨日かなり詳しく答弁いたしましたので、割愛をさしていただきたいと思います。　それから、憲法であるとか地方自治法であるとか、あるいは地方財政法をじゅうりんをするこのたびの措置ではないかという御指摘でございます。確かに昨日の答弁の中で申し上げましたように、今まで長年にわたって築いてきたところの一つの財政秩序、国と地方との間でございますが、そうしたものがこの措置でじゅうりんをされたということでございます。そのことが憲法であり、あるいは地方自治法であり地方財政法にそれをじゅうりんする措置につながっておるのかどうか、そこまで私どもとしてつながっておりますということは申し上げかねるわけでございますけれども、少なくとも大きな根本的な財政秩序というものが踏みにじられたということは、これは否めようのない事実であろうと思います。したがいまして、先ほど申し上げたわけでございますけれども、やはりこれからの私ども地方６団体としては、お互いに協力をしながら全力を挙げて国に向かっての要請というものを続けていかなくちゃならん、このような気持ちを持っておるわけでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。　それから、同じく財政問題につきましての２番目、３番目の御質問をちょうだいいたしておるわけでございますけれどもが、これについてお答えをいたしたいと思います。　住民サービスの低下あるいは対応についてという御質問でございますが、国が昭和60年度予算におきまして示しております地方財政対策によりますと、経常的な経費につきましては地方交付税、そして投資的経費については臨時財政特例債で財源の補てんをするということになっておるわけでございます。したがって、本来ならば地方へのしわ寄せのいわば実害といったものはないということになろうかと思うわけでございますが、国の負担は国の財政規模は縮まったけれども、率直に申し上げまして笠岡市としての借金はふえざるを得ないというのが現状でございます。　そのことを申し上げてみますと、これも昨日申し上げた内容と通ずる点があろうかと思うわけでございますが、まず第１番目の義務的な経費、これの金額が１億2,398万5,000円、それから投資的な経費が１億5,300万円、この１億5,300万円は臨時特例債で措置をされます。ところが、それ以外に昨日も申し上げました充当率の引き上げによって２億2,505万円というのは笠岡市の持ち出しになってくる。したがって、今の３つの総計が５億203万5,000円という数字になるわけでございます。その中で今申し上げましたように、臨時特例債で1億5,300万円は措置を私どもとしてもできるわけでございますが、さて残りのかなり大きい金額、約４億円近い金でございますが、これは地方交付税の中で見られるかどうか、まだその点もかなり大きい見込みはしておりますけれども、まだはっきりとした段階には立ち至っていないということでございます。笠岡市としていや応なしに一般財源の今まで以上の大幅な持ち出しが迫られておるということが実情であろうと思います。したがって、そのような非常に厳しい状況の中に追い込まれておるわけでございますけれども、私どもとしてはそうしたことが住民の方々の負担にはつながらない、そのような努力というものをできるだけ国に対して働きかけていくということが私どもの考えであり、また立場であるということでございます。ですから、さっきも申し上げましたけれども、昭和61年度以降につきましては、国の厳しい財政事情の中で国と地方の役割負担まで踏み込んだ、いわゆる制度改正を含めた抜本的な見直しということが検討をなされておるわけでございまして、地方財政にとっては今の厳しい財政状況にさらに拍車をかけて厳しい問題になるんではなかろうかという予測も一方では立つわけでございます。したがいまして、繰り返すようでございますけれども、住民の方々へそういう負担増につながらないような努力というのは絶対にやらなくちゃならんということでございます。ただ、その一方で住民サービスという問題が出てくると思うんですが、そうした住民サービス低下ということは、これは極力避けなくちゃならんというように考えますけれども、国の制度改正によって地方公共団体のいわば財政の健全性、そうしたものが損なわれようとしておる今日におきましては、やはり財政負担については公正、それから効率、そうした観点から適正な財政運営というものがますます求めざるを得ないという気がするわけでございまして、これはお気に召さんかもわかりませんけれども、やはり受益者負担の適正化、そうしたことも講ずる中で、私ども、そしてまた行政と住民とが、市民とがお互い痛みを分かち合うというようなこともあり得るんでなかろうかという考えもいたすわけでございまして、ひとつ御理解をいただきますと同時に、御協力をいただきたいと思うわけでございます。　以上でございます。 ○議長（内田健児君）　それでは、約10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前10時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　再開 ○議長（内田健児君）　休憩を解いて会議を再開いたします。　12番酒井議員。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　酒井宏侑君　登壇〕 ◆１２番（酒井宏侑君）　再度質問さしていただきたいと思います。　市民病院の経営問題については、さきほど市長の答弁というのは去年出した「赤字続きの市民病院、その問題点と対策を考え、そして実行しよう」と、これの中身を実は御答弁なさったと思うんです。今後経費の節減というふうなこと、あるいは下請民営化、民間委託というふうな問題があるわけですが、これらについては特に自治体病院というものの持つ性格、生い立ちといいますか、自治体病院はかくあるべきだという観点を私は踏み外さずにお願いしたいというふうに思うわけです。そもそも設立の時期とか、あるいは設立そのものはいろいろ時の経緯というものがあったと思うんです。しかし、その自治体病院をつくるという根底には、住民の医療に対する要求や運動、そしてまた自治体が住民の健康と命を守っていくという地方自治の精神に基づいて設立されている、こう見て間違いないというふうに思います。したがって、それだけにいつでもどこでも安心して医療サービスが受けられるという住民の要求、これが特に求められていると思いますし、今日の医療の現状を見るときに、高度の医療あるいは難病であるとか、それらに対する特殊な医療あるいは僻地の医療、救急医療、いろいろそれらの問題が自治体病院に課せられる問題だろうと思うんです。当然そういったものを抱えて経営をやっていこうということになると、採算の問題からいうと、いわゆる不採算いうふうな問題も確かにあるわけですが、しかし特にそれは地域の住民の健康と命を守っていくという、この責任を自治体病院が果たすという立場からは避けがたい問題であるかもわかりません。それだけに、単に経費といいますか、赤字問題だけにとらわれ過ぎても私は自治体病院の持つ使命というものが失われてしまうということにならないようにしていかなければならないと思います。そこのいわゆる整合性がどう求められていくかというのが、実は一番大きな問題だろうというふうに思います。　特に、これからいろいろな合理化案が提起をされるわけですが、当然そこに働く労働者あるいは労働組合等もあるわけですから、十分労使が話し合いで合意ができるという立場で進めていただきたいと思います。何よりも私の感想としては、出る方を倹約することもさることながら、いかにして収入を得るか、余り最近ではよく医は算術だというふうなことで、余りそのことばかり言うと、いつそういうふうな考え方になったんだと言われるかもわかりませんが、いずれにしても歳入を、収入をいかにして確保していくかということをもう少し考えていく方がいいんではないかというふうに私は思うわけです。これはそういうことも含めて、ひとつ当局側にお願いをしたいというふうに思います。　そういった問題について余り言うと、人権の問題にもなろうかと思いますし、昔から「門前雀羅をなす」というふうな言葉がありますが、医者を開業してもさっぱりはやらんで、門の前に雀が戯れると、雀が戯れるということから、どうやら患者がおらんで門の前で雀がちゅんちゅん言うと、そこからやぶ医者いう言葉がどうやら出たというふうなことを聞いておりますが、そういうふうなことにならないためにも、ひとつぜひいい先生を確保し、収入をいかにして上げていくかという観点を私は大切にしていただきたいということを特にお願いするわけです。　それから、無料の人間ドックについてなんですが、先ほど老人保健法の一般検査について、これの方が得なんじゃと、市の負担が少のうて済むんじゃということなんですが、そりゃそれで結構なんです。具体的にお尋ねしたいと思うんですが、現在市町村の職員共済組合が無料人間ドックということで、数字的には後でお示し願いたいんですが、たしか２万円程度だったと思うんです。職員の方は3,000円の自己負担だと思うんですが、それで市民病院と市町村共済が契約をしているわけです。そこで、市の職員の方は市民病院で無料ではないわけですけど、3,000円で２万円分の人間ドックが受けられるという仕組みになっていると聞いているわけです。その内容について、もう少し具体的にひとつ御答弁をといいますか、教えていただきたいと思うんです。　もう一つは、さあそれで２万円の人間ドックをした場合に、人件費を除いて市民病院では一体どのぐらいの利益といいますか、利潤が上がるのか。現在、一般会計から市民病院に対して２億円近いお金というものがずぼっと出ておるわけですね、補助金といいますか、そういう形で出ているわけです。それでさらに、もう１億円は経営が苦しいということからお金を貸してあげるという措置が行われているわけです。そういったお金も確かにやむを得んと思うんですが、もう少し生きた銭を使うということから私は提言しているわけです。建前として私は無料ということを言っているわけですが、全部を無料というわけにはまいらんと思うんです。仮に市町村共済のような２万円の人間ドックを開設しても、例えば１万円は市が補助してあげましょうということになれば、その１万円というのは結局はそれが市民病院で受けられるということになれば、生きた銭としてそれが活用されると思うんです。そういう観点をひとつ失わないようにしていただきたいということで御提言をしているわけです。それがとりわけ自治体病院のない場合と、特に笠岡市の場合は市民病院という自治体病院を抱えているわけです。よけいそれだけに我が町の我が病院、それが市民の皆さんの健康を守っていく中核なんだということにしていくためにも、私はそういうものをどんどん積極的な政策をやっぱり提起をして、そのことで病院の経営にも役立ち、市民の健康を守っていくという観点で申し上げているわけで、ぜひ前向きの御答弁をいただきたいんですが、具体的に今市町村共済等でとっておられる措置について、ひとつお示しをいただきたいというふうに思います。そのことが一つはできるかどうかの基準にもなろうかと思いますので、よろしくお願いします。　それから、２点目の人工干潟問題、どうも歯がゆい気持ちがしてならないわけです。実は産廃は取り扱ってはならないということで、廃棄物及び清掃に関する法律、これに違反したということで摘発をされたわけですが、ところがそれを請け負っておった業者が倒産したというふうに聞いとんですが、今なおやっぱり捨てられているんですよ。ここに私は不思議でならないわけです。　それとこの際、市長にお尋ねするんですが、市長がこの問題では３回も質問しているわけですが、そもそも人工干潟というのは、これは一般海域になるわけですから、当然漁業の一つの資源をつくると、漁場をつくっていくということであるのですが、実は埋め立てでも何でもありませんから、人工干潟ということですから、それも一般海域になりますから、当然この管轄というのは私は県の水産課であろうというふうに認識しとったんですが、水産課じゃないわけです。水産課が管理してないんです。これは一般海域ということで実は振興局になるわけですが、管理課で管理をするといいますか、でそれを許可し、許可というより届け出をしたらそれでよろしいというふうなことになっておるわけです。ここにいわゆる行政上の落とし穴のような印象を私は受けたわけです。しかし、それらの処理というのは、こういう人工干潟をしましようということで、一応笠岡市の産業部を経由してそれらが手続がされているわけですね。市は全然権限も何もないという立場ではないというふうに思うんです。そこでその際、今までの市長の答弁の中では、ここへいろいろな海底の例えば港をしゅんせつしたときのヘドロ等をそこへ投棄して、最後にきちっと砂を入れて干潟にするんだと、しかもそれを入れる際には、必ず汚泥について、土泥についての分析を行って、それを海上保安部に届けて行っているというふうに答弁をされておるわけです。だとするならば、私はこの際それが本当にできておったら、重金属がまじっとる、あるいは産業廃棄物が不法に投棄されるということは絶対あり得んわけです。絶対あり得ん。ところが、実際にはそれがされとるわけですよ。そうすると、一応建前とすればそういう届けもしておりますんじゃということを市長の方ではうのみにしとるわけです。やられとるというふうに思うんですが、ところが考えてみていただきたいんですが、海の中へどんどんどんどん投棄をされとるわけです。一々それは届けを、一遍なら一遍届けをしたら、後は自由気ままにその投棄ができるわけです。そこで、こういうふうな問題が出てきとるわけです。私はちょっと考えが甘過ぎるんではないかというふうに思いますし、当然県と相談されるということなんですが、それこそ産業廃棄物等が笠岡市の言うてみれば、この前も申しましたが、市長の庭の先に捨てられたようなことになっているわけですから、私は当然県と協議をするということもさることながら、笠岡市独自としてもこれに対する対応というのが私は迫られておるというふうに思うんです。市長はどういうふうな認識をされとるかわかりません。それから、今まで人工干潟をして、こういう漁業資源を確保し、アサリの養殖をしたらどうじゃったとかい御答弁をされております。現実はそうじゃないですよ。今窓石のところへ新しい人工干潟が数年前に完成しておりますが、何も生息しとりゃしませんで。アサリを養殖するいうけれどが、そこのアサリが本当に食べられるアサリかどうか。さらに、養殖してもそれで本当に繁殖効果があるのかないのか。地元の漁業者の方が言っているわけですよ。そんな代物じゃないということをはっきり言っているわけです。しかも、今回のこの人工干潟問題については、漁業者みずからが、漁業を営んでいる方が問題を提起されておるわけです。あんなものを捨てられたんじゃ、何ぼにも漁師はやっていかれんぞと。そうでしょう。そこでとれた魚というのは、笠岡市民の口の中へ入っていきょんですよ。家族の人には「きょうはあそこでとったから、絶対食うちゃいけんぞ」ということまで漁業者はやっているわけです。ですから、この問題を提起するということは、漁業を営んでいる方というのは、非常にジレンマに陥っているわけです。もしそのことを言うて出したら、自分らがとった魚が売れんようになったり、値下がりがすりゃせんじゃろうか。自分で自分の首を締めるようなことになりゃせんじゃろうか。しかし、長い目で考えたら、もしそういう重金属やいろいろな変なものが投棄されて、そのことで長い間に笠岡市民の胃袋の中へ入っていくわけですから、市民のことを考えた場合には、やはりわしらが今目の先のことだけは言われんと、ことだけ言ようたんじゃいけんと、長い目で見たらやっぱりそのことが自分みずからも、それから笠岡市民に大変な迷惑をかけることになると、この際思い切ってこの問題を提起せにゃいけんと、余りにも建前といいますか、建前はいいことを言ようるけどが、本音の部分というのは全くひどいもんじゃということで、わざわざ提起をされているわけです。しかも、島の人が直接採取した汚泥について、ひとつ笠岡市に分析してくださいという汚泥というのを民生部長も見ておられると思うんです。におうて、そりゃとにかく鼻向けになるようなもんじゃないんですよ。まずにおい、まず一番に騒いだのはそのにおいの問題からなんです。それで、いろいろ分析したらそういう結果が出てきたわけです。私はこれに対して、どうも当局のとる態度というのは甘いといいますか、いう気がしてならないわけです。そこはそれ、いろいろな法律があるわけですから、私はその法律を最大限に活用して、行政機関としてきちっとやっぱり責任を果たしていただきたいというふうに思うわけです。漁民の方が提起をされたというのは、そこに実はあったわけですから、そのことを無視してもらっては困ると思うんです。これは直接漁を営んでいる方の声なんですから、ひとつ市長としてはこの人工干潟問題について、やはりきちっとした対応が求められておるというふうに思うんです。漁民の皆さんもおっしゃっているわけです。ちょうど市長の庭の先じゃと、そのことを市長ができんのんじゃったらというふうなことで、強い言葉がございますので、ひとつ再度笠岡市として一体どのように考えておられるのかお尋ねをしてみたいと思います。　それから、３番目の補助金の１割削減問題についてですが、これについては市長は、特に考えられるのが住民負担あるいはサービス低下、これは絶対に住民負担をするようなことは避けたいと、やらないと、サービス低下も極力避けたいといいながら、そこまでで答弁をやめていただきゃよかったんですが、最後の方になっていろいろ住民の方に負うてもらわにゃいけんものもあるということで、全体的に見直したというふうにおっしゃれたわけですが、実は中曽根内閣の言う地方行革元年というのは、そういう言葉でこの悪政を押しつけようとしているんですが、実はそれがうたい文句になっとるんですよ。それを言うてもろうたら、身もふたもないわけです。私はぜひそういう立場をとらないように、これは特にお願いしたいと思うんです。これは答弁は要りません。今度新年度予算の中で触れてみたいと思うんですが、このままの状態で推移していくと、結局市長も御答弁なさったように、起債に頼らんとどうにもならんような財政構造になるわけです。笠岡市の予算なり決算状況を見ていくと、起債のウエートというのが、今度返していく公債費というのがだんだんだんだんふえて、とにかく10％を超すような状況になっているわけです。これがさらに補助金を１割削減すると、そのかわり銭を貸しちゃりゃあというふうなやり方をさらに続けていくと、大変なことになっていくだろうと思うんです。市長が一番心配されとるのはそこだし、我々も心配するのは実はそこなんです。これは新年度予算の中で、さらに詳しくお尋ねしたいと思いますし、できれば現在ある起債に対して、例えば岡山県の場合なんか長期債、短期のもんもあるわけですが、一応起債の見直しを行って、借った時期によって利子の高いもん安いもんがあるわけですね。そこで、高いときの利子のやつを、例えば借りかえをして利子分だけでも浮かすということで、県だけでも我々が昨年ですか、我が党の県会議員がその問題を指摘して、さらに県当局も今までの起債についての洗い直しを行って、そういった利子分等で借りかえを行うというふうな措置で、たしか3,000万円ぐらいだったと思うんですが、節減できたというふうな話もありますし、ぜひそういう立場でさらに起債についても一遍総ざらえといいますか、洗い直しをしてみる必要があるんではないか。例えば、高いときの利子とかいうのは、無理をしてでも繰り上げ償還してでも早うなくしてしまうというふうな措置もありますし、いろいろな方法というのをこの際洗い直してみる必要があるんではないかというふうにも思いますし、ぜひそのような立場で当局側も対応していただきたいというふうに要望いたしたいところでございます。　以上で第２回の質問を終わらしていただきます。 ○議長（内田健児君）　答弁を求めます。　渡邊市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡邊嘉久君　登壇〕 ◎市長（渡邊嘉久君）　酒井議員さんからの再質問にお答えいたしたいと思います。　先ほど第１回目の答弁で一般診査を普及をするといいますか、そういうことで対応したいということを申し上げたわけでございますが、もう少しちょっと詳しく現状を申し上げてみたいと思います。　一般診査は、大体40歳以上の方が100円の自己負担で診察を受けるという制度になっていることはたびたび申し上げているところでございますが、さてそれではこの健康診査を受けられる笠岡市の状況でございますが、これは58年度と59年度、59年度は９月の30日、半年間だけの成績でございます。それを申し上げてみますと、58年度の場合、対象者の方が２万1,990人、それに対して受診者1,291人、受診率から申し上げますと5.9％、それから59年の９月30日までを申し上げますと、対象者の数が２万1,330人、受診者の数が1,236人、それから受診率が5.8％、したがって58年度とほぼ似た数字が出ておるということでございます。それから、精密診査の方になりますと、58年度の対象者の方が489人、それに対してちょうど受診なさいましたのが、これは489人でございますから、受診率が100％、59年の半年間の実績から申し上げますと、対象者750人に対して受診者が455人、したがって60.7％になるということでございます。このいろいろ資料を見てみますと、井原市さんの場合が笠岡市とほぼ同じような受診率を示しております。ただ、周辺では鴨方町さんが58年度が16.4％の受診率であったのが59年度、これは59年の12月、町の場合は12月10日現在でございますが、これが16.4％から31.7％、倍増に近い数字を示しております。それから、寄島町さんの場合が11.3％から13.1％、里庄町さんの場合は58年度が20.7％から19％、矢掛町さんは7.5％から9.3％、そういうふうな数字が示されておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては一般診査をひとつ受けてくださいということを、盛んに住民の方々にＰＲしなくちゃならんというふうなことでお願いをいたしております。60年度の予算の中でそうしたＰＲの経費といたしまして、約200万円をお願いを申し上げておるということでございます。　それから、今度は精密検査の方になってちょっと申し上げるわけでございますが、集団検診でやっておるときの1,881円の費用について、先ほど第１回目の答弁で申し上げました。ところが、ああした集団検診車でなしに、医療機関に行った場合幾らかかるかということになるわけでございますが、これ一括で行った場合と個別で行った場合、それによって違うわけでございますが、昭和60年度の数字から申し上げますと、一括で行った場合が2,877円、それから個別の場合が3,596円、ですから負担の内訳になりますと、一括の場合が国、県が759円ずつ、市の負担も759円、それから受益者の負担が600円、それから個別の場合で申し上げますならば、基準額が3,596円でございまして、これに対して国、県が865円ずつの負担、笠岡市が866円の負担、そして受益者負担が1,000円、これで負担が倍増するという数値が出ておるわけでございまして、したがって集団検診車で今御利用願っておるわけでございまして、先ほどドックの関係ともちょっと関連があると思うわけでございますが、医療機関に行った場合には割高になってくるというのがここではっきりとあらわれておるわけでございます。　それから、市町村共済での人間ドックについて御質問があったわけでございますが、これは契約料金が２万円、１人当たり、これに対して共済組合の助成額が１万7,000円、したがって自己の負担額は3,000円ということになります。その中で病院がいろいろと指定をされておるわけでございますけれども、60年度の場合12病院ございます。それで、その中の１つが笠岡市立市民病院ということでございまして、これ59年の実績から申し上げますならば、笠岡市の職員の場合ですが、316人が受診をしておる。ただし、これは全員が笠岡市立市民病院ではございません。いろいろな指定されておる病院へ分散をして行っておるというのが実情でございまして、この点については笠岡市立市民病院を市の職員である以上、利用するようにということもまた幹部会議の方で要請をするという予定でございます。　それから、検査の項目をちょっと申し上げてみますと、これは先ほど第１回の答弁で申し上げました一般診査、それから精密検査の場合の項目よりも、こちらの市町村共済組合の検査項目の方が大分多うございます。それを申し上げてみますと、まず第１番目の計測、それから検尿、それから検便、それから血液検査、それから血沈、それから梅毒反応、それから血糖検査、中性脂肪、尿素窒素、それから尿酸、それから肝機能の検査、それから血圧、心電図、それから胸部のエックス線検査、それから胃部のエックス線検査、それから眼底検査、それから肺機能、それから内科の診察、そこで指定日があって総合判定という項目になっておるわけでございまして、今申し上げました中で精密検査で検査を行っております項目は、計測と検尿と、それから飛んで血糖検査、それから肝機能の検査、それから血圧、心電図、眼底検査でございまして、精密検査よりもこの今の人間ドックの方が項目としてはかなり多いということが言えるかと思います。　以上が実情でございます。そこで、こうした市町村共済と指定を受けての人間ドックを始めてから市民病院の利益が幾らであるかという御質問でございましたが、これわかりましたらひとつ後ほど病院事務部長の方から答弁をさしていただきたいと思います。　それから、３番目の御意見で病院へのプラスになるような、いわゆる守りよりも攻めいいますか、そうした観点からの対応ということで御意見をちょうだいいたしたわけでございます。これはやはり考えてみますと、一番大きな前提になるべきものは、先ほども申し上げましたけれども、結核病棟の廃止ということが前提になるんでなかろうか。それからまた、これも先ほど申し上げましたが、科目の見直しということでございますが、これは例えば県の要請があるわけでございますが、中核病院としての人工透析あるいはＣＴを導入しての脳神経外科、そうしたものをこの科目の見直しの中にも入っておるということでございまして、こういうことを、見直しを含めながら医師会とのこうした結核病棟廃止に向かっての話し合いも続けておるというのが現状でございます。　ちょっと御参考までに、人工透析でアンケート実施をいたしておりますので、そのことをちょっと申し上げてみますと、患者が22人いらっしゃいます。それで、回答を寄せていただいたのが16人、したがって回収率が72.7％ということになるわけですが、この16人の方々の内訳から申し上げますと、やはり一番多いのが50歳代の７人、60歳代の４人、あとは20歳代が１人、30歳代、40歳代が２人ずつということでございます。それから、今どこへ通院をしておられるかということなんですが、16人のうち12人が福山、倉敷が３人、それから井原へ１人という数字になっております。そういうふうな、いろいろアンケートをとっておりまして、通院の希望があるかどうかというアンケートもしておるんですが、これは「ある」という方が14人ということで、多数の方がそういう希望は持っていらっしゃるというような、いろいろなこうしたアンケートの結果を踏まえながら検討も私どもとしてはやっておるというのが実情でございます。　以上で市民病院に関しての御質問に対するお答えを終わらしていただきます。　それから、人工干潟の重金属問題について笠岡市としての対応が甘いではないか。ひとつ笠岡市の考え方をはっきり表明しろということでございますけれども、これはやはり笠岡市の行政行為というものが法律なり、あるいは条例なりに基づいて行われております以上、またそれに基づいて行われるべきものであります以上、私ども先ほど申し上げましたように、何らの規制を受けておらない事業でございますので、行政行為としては非常にやりにくい、根拠がないという立場、これはちょっと崩すことはできないと思います。ただ、私どもが聞いておりますことは、県が組合の方に対しまして中止をしろという指導はなさっていらっしゃいます。それと同時に、県の水産課の方から笠岡市の漁連に対して、同じようなそういうふうな要請をしていらっしゃるということをお聞きをしておるわけでございます。そういうものを受けて、どういうふうな対応を漁協がとろうとしておるのかということでございます。　それから、ちょっと御意見がございましたけれども、確かに山岡商会は倒産をしたということでございますが、私どもが今聞いておりますのは、瀬戸建設という会社にその業務が引き継がれておるということを聞いておるところでございます。そして、神島外漁協の人工干潟造成工事に伴う作業届けの提出状況調べというのを手に入れとるわけでございますが、これは笠岡市も３回ぐらい59年の11月ごろからことしの１月にかけて、そこへ投棄をしてこるということがあるわけですが、これはどういうふうなものを投棄しておるかといいますと、やっぱり横江漁協あるいは金風呂漁協などでの泊地しゅんせつの土砂、そうしたものを笠岡市は捨てておるわけでございます。それから、それ以外に公共団体としては因島市、尾道市といったようなところがしておるわけでございますが、そうした公共団体を除きますと、18業者の者があそこに投棄をされておるという数字が出ております。そこで、そうした18業者の方がそこへ投棄をするということについて、これは土質の検査の結果表が添付をされておりますし、それとまた結果表というものを拝見すると、すべてが基準値以下であるというふうなことも私どもとしては聞いておるということでございまして、そのようなことからいろいろと地元の業者の方を含めて厳しい御意見があるということも御指摘をちょうだいいたしておるわけでございますけれども、やはりさっき申し上げましたように、権限が笠岡市としてはない。したがって、県なら県での対応というものに要請を続けていかざるを得ない、それしかないという気持ちでおりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（内田健児君）　藤井市民病院事務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務部長　藤井　寛君　登壇〕 ◎市民病院事務部長（藤井寛君）　では、共済組合の人間関係で経費はいかほどか、もうけは幾らかということでございますが、検査部門とレントゲンの２部門になるわけですが、約3,000円ぐらいです。したがって、もうけが１万7,000円と、こういうことになるわけで。59年の場合64名ということでございますから108万8,000円というもうけ、もちろん、これは人件費を含んでのことでございますから、そういうふうに御理解いただきたいと思います。　市の職員全員来ればどうかというようなことでございますが、316名でございまして537万2,000円と、こういうふうになるわけでございます。　幹部会議へ先般要請を、市長はこれから要請するということでございましたが、幹部会議で皆さんにお願いをいただくべくお願いをいたしております。　　　　　　　　　　　　　　（「316人のうち64人しか行っていないのか」と呼ぶ者あり）　２割程度です。　それから、参考までに申し上げてみますと、市町村共済だけではございませんで、政府管掌の事業所等の方々もおいでになるわけです。57年以降をちょっと申し上げてみますと、57年が761名の方で、その金額はこれはそういう人間ドックの料金でございます。680万3,358円と、こういうことで58年は905件、853万5,160円と、それから59年は２月現在でございまして933、この中へは先ほど申し上げました64件が、これは３月で三、四名あったように思いますが、それが入っておりませんが933、とりあえずそういうことで904万6,113円と、こういうことでございます。　そういうことで、極力内科医の１名増のこともございますし、精力的に60年度におきましては、この成人検診の件数をふやすべく努力をいたしたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（内田健児君）　よろしいですか。　それでは、以上で通告されておりました一般質問は終了いたしました。　お諮りいたします。　一般質問を終結いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　御異議なしと認めます。よって、一般質問を終結いたします。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時４分　再開 ○議長（内田健児君）　引き続きまして会議を再開いたします。　　　　　　　　　　────────────────────── △日程第２　諸議案質疑以下 ○議長（内田健児君）　日程第２、諸議案の質疑以下に入ります。　この際、報告第１号市長の専決処分した自動車事故にかかわる損害賠償額の決定についてから、報告第３号市長の専決処分した自動車事故にかかわる損害賠償額の決定についてまでの３議案を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　ただいまのところ質疑の通告はございません。御質疑はありませんか。　13番谷本議員。 ◆１３番（谷本丞作君）　簡単な問題ですから自席で質問さしていただきます。　報告第２号の事件についてですが、伏越地内の看板を壊したと、こういうことでありますが、看板そのものが道路上に出ておったんではないかということも考えられるわけでありますが、そういった実態と、それから道路上に出る場合に、高さの問題があると思うんですが、そうすると一方的に当てた方だけが悪いということにもならんとも思いますし、さらに道路管理上の問題にもかかわるというふうに思うわけです。その辺についてどういう状況であったろうかという辺を御質問したいと思います。
   ○議長（内田健児君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　山下　坦君　登壇〕 ◎総務部長（山下坦君）　ただいまの御質問に対しましてお答え申し上げます。　御指摘のとおりの疑問を感じまして、直ちに建設部等と協議いたしました。一般的に道路を占用する場合には、大体４メートルから上というようなことになると思います。ところが、車はそれほど高くありませんので、事故が発生した場合に道路へはみ出ておるんではなかろうかと、そういうことになれば占用の申請関係はどうかとかいうようなことで調べてみましたところ、占用関係の許可もしていないというようなことでして、そこで私どもの担当職員と建設部の担当職員が現場へ行きまして、現実にどんなもんだろうかということで、現場でいろいろ論議をしております。　その結果を申し上げてみますと、ちょうど側溝のすぐ上へ看板がかかっております。そこで、被害者でありますところの西村さんがおっしゃるのには、この側溝というものは私の土地へしつらえた側溝であると、したがって側溝から外側が道路であるというふうな論議になりまして、その辺のことが明確になっておりませんし、そういうことで一応道路に出ておるというふうな明快な結論が出ませんので、一応全額弁償というふうな結果になっております。　以上です。 ○議長（内田健児君）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　これにて質疑を終結いたします。　以上、報告を終わります。　次に、議案第７号昭和60年度農業共済事業の事務費賦課総額及び賦課単価等について、及び議案第８号新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更についての２議案を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので順次発言を許可します。　９番島本実男君。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　島本実男君　登壇〕 ◆９番（島本実男君）　ちょっとこのことにつきまして関係部長にお尋ねしたいんでございますが、結局新たにできたということで、これに示しておる平面図によりますと、用途が物揚げ場敷と護岸敷と道路敷と野積み場敷と、この４つになっとるんでございますけど、この目的を教えていただきたいということと、それと野積み場が全体の70％以上を占めておるんで、この問題につきましては漁業者と半農半漁の方あたりが農業専従者との問で、いろいろ土地を使用することについてよくトラブルがあるんで、この点市の方としましてはこの野積み場をどのような用途で地元のトラブルの起こらないように、どうしたらそれが起こらないかということをお聞かせ願いたいと思います。　それとまた、やはり平面図ではきれいに色塗りをしてちゃんとしてあるんですが、現地ではこのように区域がわかるように要注意なり何か境界線等が示されておるんかどうか。この３点について御質問いたします。　以上です。 ○議長（内田健児君）　島本議員の質問に対して答弁を願います。　西建設部長。　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　西　桂一君　登壇〕 ◎建設部長（西桂一君）　それでは、お答え申し上げます。　このたび所属未定地の編入の関係にかかわる議案の中で、まずお願いいたしておりますのは、物揚げ場とそれから野積み場敷、道路敷、この３つの区分になされるというもんでございますが、まず物揚げ場でございますが、一般的に500トン以下のものの接岸による物の荷揚げ等を行う一つの施設を我々は物揚げ場というふうに解釈いたしております。　以上のものにつきましては岸壁というふうなことで呼んでおりますが、したがってこの物揚げ場につきましては、平米当たり500万トン以上の載荷はできないと、それ以上の重たいものは置けないというふうになっておるような場所でございます。したがって、この港域は御承知のように笠岡港の一端にございまして、笠岡港の中でこのものの泊地が設けられたということでございまして、その泊地にこういう施設がこのたび設けられたということで、したがってこの施設の管理は岡山県が行うというふうになるわけでございます。ただし、港湾の一角といいましても、この物揚げ場の中の規模でございますが、マイナス１メートル50の施設になっておりますから、したがって一般的に言いますように、漁船ぐらいが対象であろうというふうに思います。あるいは内海の小さい連絡貨物船あたりは入りますけれども、より大きなものの船は入らないというふうに思います。したがって、この物揚げ場にはやはり漁船等が一つの対象となって利用される港であろうというふうに思っております。　なお、野積み場でございますが、これはこの港の利用されるために一時的に物をそこへ堆積されるというものでございます。その船舶の関係で場所によりましては、ある一定期間だけそこに貨物等を集積するという場合もございますが、したがいまして港を利用されるための一時的な物の置き場というふうに解釈していただきたいと思います。　それから、この地域の方々が半農半漁ですからということでございますが、先ほど言いましたように、この野積み場敷あるいは物揚げ場等につきましては、漁師の方ももちろん使っていただくということでございます。　それから、この港の利用されて物を積まれたり、あるいは陸揚げされる方々も当然この野積み場敷なり、あるいは物揚げ場を利用されるわけでございますから、そういう方々のより広い方々に利用していただくというのがねらいでございますので、特定の人に利用していただくというもんでもございませんが、そういうことで今後とも幅広く利用していただくというふうに考えていただくように、県の方にもお願いしたいと思います。　それから、境界線の問題でございますが、このお示しいたしております添付図面の中で、一方は県道Ａ港区でございますが、これは県道倉敷長浜線の道路との境界に接しておるわけでございまして、これは側溝等による区分、それから南側にＢ港区の関係でございますが、これはやはり民地との境界はございますが、現在既にＵ字溝によりましてこの区域にそういう施設を設けてありますから、民地との、あるいはこの野積み場との境界のトラブルは起き得ないというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（内田健児君）　島本議員よろしいですか。　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　以上、それでは通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第７号、第８号は委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７号、第８号は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　御意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　討論を終結いたします。　これより議案第７号、第８号を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　両案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７号、第８号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第９号財産の処分についてを議題といたします。　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第９号は委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　御異議なしと認めます。よって、議案第９号は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　御意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　討論を終結いたします。　これより議案第９号を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　御異議なしと認めます。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。　続きまして、議案第10号笠岡市立コミュニティハウス条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので発言を許可します。　27番大山友久君。　　　　　　　　　　　　　　〔27番　大山友久君　登壇〕 ◆２７番（大山友久君）　それでは、議案の第10号市立のコミュニティハウスの条例を一部改正する条例についてのうちで御質問を申し上げたいのは、私のところの地元にあります北川会館がございます。これを廃止して、そして公民館にするんだというような議案なんでございますが、そもそも北川会館をこしらえる時点においては、ちょうど昭和52年当時から53年にかけまして公民館にするか、コミュニティにするかということを地域で論議をいたしました。その結果、自由に使えるコミュニティの方がよろしいということになりまして、そして募金を始めたわけです。各戸平均１万円というものをして、そして500万円の負担金といいますか、項目によれば寄附金になっておりますが、その500万円を出しまして、県の補助が500万円、それで地元の寄附金500万円、笠岡市が590万円、そして1,590万円でこれを建設したわけでございます。我々地域にとりましては、コミュニティということを願望したがために、これだけの負担金を払ってしたやつを、今さらになって何らの北川会館運営委員会にも諮られずに、地元の了解なしというようなことで、一方的に教育委員会の所管に移そうという暴挙もあえてされておるわけでございます。この全然議案が私出ましてびっくりしたというようなことでございますので、もしこの北川会館を条例どおり廃止して公民館にするというなら、地元の寄附金500万円をひとつ返していただきたい。これは各地域で公民館を建設されておる状況から見て、行政の公平の原則に違反するわけです。それですから、500万円を地元へ返していただくんなら、私はこれに対して別に質問も異論を挟みませんが、それは返さんのじゃということになりますと、結局どうなるかということです。軒先を貸して母屋を取られたという結局結論になるわけでございまして、こういう地元との交渉経過というようなものをきのうちょうど対策委員の人に聞きました。対策委員に聞きますと、やっぱり三者三様皆答えが違うわけです。ある人は、そがんはずはないんじゃと、もう初めから分離してくれということは条件のもとにやっておるというようなことを言われるし、ある人は、そうなったら500万円が問題になるんじゃと、ところがその500万円を返すか返さんかいうところまでの根締めは、まだしてないというようなことを言われるわけでございますので、ひとつ地元との交渉の経過、全然寝耳に水のようなことで、一方的にやられたんでは、我々がコミュニティの場としてとにかく建設したものを教育委員会の社会教育法の23条に基づく難しい、何で当てはめにゃいけんのんかというような問題が起きてくるわけでございます。この点ひとつ総務部長、それから教育長との協議によってなされておると思いますので、ひとつその点をお願い申し上げたいと思います。　それともう一つは、今北川の出張所が３月31日で廃止になります。その中へそれを今度は公民館にというようなことですが、ここには北川土地改良区の事務所がございます。公民館の中に社会教育に関係するもの以外の事務所が設置できるのかということでございます。設置できないということになれば、改良区の事務所はどこかへ移転せにゃいけんわけです。ところが、北川だけは特例じゃいうんじゃったら、特例の条例をこしらえてもらいたい。仮にほかに今井とか大島とか金浦がございますが、「北川がそういう事務所があるんじゃけえ、わしらも教育委員会以外の事務所も置かせえ」と言われた折には、置かさにゃいけんようになるわけです。そういうことをひとつ明確に御回答お願い申し上げたいとともに、また使用料の議案の第15号の分はひとつ提案になりまして御質問を申し上げたいと思います。 ○議長（内田健児君）　大山議員の質問に対し答弁を願います。　山下総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　山下　坦君　登壇〕 ◎総務部長（山下坦君）　教育委員会に属することは別としまして、私の所管しておることにつきまして御説明申し上げたいと思います。　交渉の経過でございますが、出張所廃止議案等のときにもるる申し上げたと思いますが、数回の地元協議の中で、要するにコミュニティハウスとは別に公民館を設置してくれという強い要望があったことは事実でございます。しかし、そういった要望の中で１地区１館といいますか、例えば旧笠岡町とかあるいは金浦町あるいは工業再配置法に基づく施設を設置しました城見とか、そういった若干の例外はございますが、旧町村単位にしまして１地区に公民館を設置すれば、コミュニティハウスに設置しないとか、あるいはコミュニティハウスを設置すれば公民館を設置しないといったような基本的な考え方で進めておりますから、北川地区についてさらに公民館を設置することはできませんと、さらに補助金の面から考えてみましても、最近北川地区程度の人口、世帯規模からいいますと、県の500万円のコミュニティハウス関係の補助金をもらって公民館を設置しておるというのが各地の実情でございます。そうしますと、既に北川会館におきまして500万円の補助金をもらっておりますから、県から補助金ももらえませんと、そういうようなこともありまして、さっき言いました原則もありますというふうなことから、終始一貫それはできませんというふうなことで対応しております。　さらに、そのことにつきましてのある程度の話し合いが煮詰まった段階で、11月16日付をもちまして北川地区行政協力委員長柴田さんあてに笠岡市長名で出張所廃止に伴う事後措置としての文書を届けまして、それを全世帯へ恐らく回覧をされておると思います。その中に出張所建物は現コミュニティハウスとあわせ公民館として増改築を考えますということを書いております。したがって、北川地区住民には隅々まで我々の考えは周知徹底しておるというふうに考えております。　そこで、その後の地元の対応でございますが、去る２月の26日に地元の対策委員会が開かれておるようです。これは北川地区の各種団体の役員が五十数名おりまして、その人たちを集めて最後の詰めをしたということになっております。大山議員さんはちょうど役所の方で他の会議があったために当時は欠席しておったようでございますが、その席では私どもの聞いた範囲では満場一致といいますか、異論もなくこういった方針が確認されておるというふうな回答をいただいております。そのことに基づいて、このような条例を制定したというのが今日までの経過のあらましでございます。　それから、500万円の一件でございますが、私どもとしましてはこの500万円が例えば出資金的な性格のものであれば、また別な議論が出るかもしれませんが、これはコミュニティハウスを建設するという、いわゆる指定寄附金であるというふうな性格からしまして、これをまるっきり別な使用目的へ転用するということならば、また別な議論になるかもしれませんが、ほぼ似通った目的のために使う施設であると、コミュニティハウスも公民館もそう天と地ほど違うことはございませんので、ほぼ似通った目的に使われる。言うなれば、市道を県道に昇格しましたと、市道に投下した資本を返してくれというふうに類する議論ではなかろうかというふうな感触もいたします。　それから、若干公民館等のことは教育長が答弁するわけですが、教育委員会で聞いておる話によりますと、最近の今井、大島、金浦、大井、神外、城見、新山と、次から次へ公民館が設置されておりますが、ほとんど何百万円という地元負担をいただいておるというふうな経過もあるようでございます。そういったことからいたしまして、500万円をお返しするというふうなことは考えてもおりませんし、それから論議の過程で私は全く地元からそういうようなことをお聞きした記憶はございません。大山議員さんからはお聞きした記憶がございますが、ほかの人から500万円の問題であれこれする論議を受けた記憶もございません。　それから、事務所のことにつきましては教育委員会と協議しながら土地改良区の事務所をどうするかというふうなことでございまして、その点につきましては一つの建物を他目的に利用すると、現在の中央公民館が市役所の庁舎であり、一部は公民館であるというふうに、他目的に利用できておりますように、たとえ同じ内部におりましても、そのことが明確に区分できるんであれば、別に他目的な事務所をつくっても構わんじゃないかというふうなことで論議をしております。　それから、例えば消防関係が水防倉庫的なものを設置してくれということにつきましても、それはレイアウトする上でできるならば公民館の管理以外にそういったことも考えてもいいじゃないかというふうな議論をしておりまして、建物が同一であっても目的は３つあっても構わんのじゃないかと、明確に区分ができるんであれば、別々に管理するということについては構わんではないかというふうな考え方を地元としておりますので、その点につきましては若干教育委員会へ越境したかもしれませんが申し上げておきます。　以上です。 ○議長（内田健児君）　藤井教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　藤井英樹君　登壇〕 ◎教育長（藤井英樹君）　ただいまの大山議員さんの御質問に対しまして、総務部長の方からの答弁がございましたが、教育委員会に関係した部分につきまして私の方からお答えをいたしたいと思います。　500万円の寄附に対しまして公民館を現在建設をしておりますが、それに伴います地元の協力といいますか、御負担をいただいております。そういった問題につきまして若干考え方なり現在の経過を申し上げてみたいと思います。　57年の市制30周年の記念事業として旧町村単位に１館の公民館をつくるということで御賛同いただきまして、現在進めておるわけでございますが、その方針を出します際に従来のコミュニティハウスの建設に対しまして寄附金をいただいております。そういったような関連もあって、全額公民館を公費でということについては、先ほど大山議員さんの御意見ではございませんが、公平を欠くと、こういうふうなことから、土地、建物につきましては公費で取得し、あるいは造成し、建築しようと。ただし、内部の備品につきましては、それぞれ地元で御協力をお願いしたいということで、１館当たり大きい公民館も小さい公民館も一応市の方では50万円の予算を計上して、それ以外につきましては、それぞれ地域の実態に応じた御負担をいただいております。いろいろ負担の内容も各戸で募金をされたり、あるいは積立金であります開発基金の繰り入れをされましたり、あるいは特別寄附金といいますか、特殊寄附金等々ございますが、若干二、三の例を申し上げてみますと、58年に建築をいたしました金浦の場合に総額486万7,000円御負担をいただいております。それから、大井の場合が384万6,000円、神外の場合が250万円、さらに本年度建築をお願いしておりますが、新山につきましては開発基金ではございますが300万円、城見につきましては354万5,000円というふうな御負担をいただいております。このことも私たちは当然というふうな考え方ではございませんで、ある程度従来からのそのような経緯を踏まえ、さらに地域の公民館としてお互いのものとして御利用いただくといいますか、かわいがっていただくために、ある程度の御負担をお願いするということにお願いをしておるわけでございまして、こういったことも、あるいは参考までに申し上げておきたいと思います。　それからさらに、北川会館といいますか、北川公民館の条例上の措置でございますが、次の条例改正でもお願いしておりますが、昭和55年に公民館を北川会館の上にかぶせたといいますか、北川公館を公民館にするということで、条例上はそのような措置を既に昭和55年に措置をさしていただいております。したがいまして、両刀使いといいますか、二枚看板で運営をしておりますが、経費等につきましても55年度から地元と社会教育費で折半で維持管理費も運営さしていただいておるということで、純然たるコミュニティハウスではないというふうに御理解いただき、ひとつ出張所の廃止という一つの契機に公民館に純然と衣がえをしていただくと、こういうふうな考え方でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　さらに、土地改良区の問題が総務部長申し上げましたように、十分協議しながら明確な区分をして、それぞれ管理ができるような考え方で進めていきたいと、このように思っております。　さらにまた、社会教育法との関係でございますが、これも公民館条例の冒頭に書いておりますように、社会教育法に基づきまして公民館を設置をするわけでございますが、その場合には条例でそれぞれ決めなさいと、こういうふうに社会教育法の24条で決められております。したがいまして、社会教育法24条を受けました笠岡市の公民館設置条例に何々公民館というふうに位置づけないと公民館ができない。逆に言いますと、位置づければどういうふうな方法で建築しようと笠岡市の公民館には変わりがない、こういうふうな考え方でございますので、次の条例でお願いをいたしておりますが、名実ともに公民館として地元と十分協議しながら有効な活用を図っていきたいと、こういう考え方でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（内田健児君）　27番大山議員。　　　　　　　　　　　　　　〔27番　大山友久君　登壇〕 ◆２７番（大山友久君）　それでは、再質問いたします。　11月の16日に市長から行政協力委員長あてに文書を出しておると、それは各戸に行き渡っているじゃろうと言われますが、これは全部各戸に行き渡っておりません。全然これは配布もされておりませず、そういう報告も受けておりません。特に出張所の廃止が出された12月の22日の前の日の12月の21日に全体会議をやったわけです。行政協力委員、各種団体長が集まって出張所の廃止問題を論議したわけです。そのときに出張所はとにかく残していただきたいと、そしてそのときの結論が、出張所はあくまでも残していただきたいんじゃということであるし、また特にコミュニティハウスが公民館になったら、使用上大変不便を感じるんじゃから、これは永久的にコミュニティハウスとして我々は寄附金を出しとるんじゃから残そうということを12月の21日に決議しとるわけなんです。ところが、ことしの２月の26日にもう一遍会議をやったときには、満場一致で決まったと言われるとは、どなたが報告されたか知りませんけれども、私の家内も今市役所におります開発公社の常務理事の塩田君の奥さんも皆行っとるわけなんです。そういうことの決定は見ておらないと、私は全部ずうっと聞いて歩いたんです。そういうことで、決定をしておらないわけです。そしたら、だれからあなたは聞かれたかということになると、これはあなたに言うた人間の責任問題ですから、私の場合はコミュニティになろうが公民館になろうが、そう何も知りませんけれども、地域の人がどうそれを受けとめるかという問題になるわけです。そういう決定はしておりません。それですから、12月の21日の行政協力委員を初め各種団体長の全体会議のときには、コミュニティハウスは残すんじゃということを言うとるわけです。だから、出張所廃止に対する４項目にわたる要求書いうものは、こっちの市の方に出とるはずなんです。その中にも分離してくれということをはっきり書いておるわけなんです。一方的に11月の16日に、そういうわけにはいきませんぞというて言いましても、我我はそういうわけにはいかんというようなことで、けさも行政協力委員長の柴田君が朝ここへ来まして、議長にもお願いしょうりましたが、私はこういう結果になっとるんじゃということを議案を示して言うても、そがんことまでは知らなんだと、ところが一応提案されたら知らなんだで済むわけじゃないんだから、そりゃ君ら４人の責任問題だと言うたら青い顔をしとるんです。そこまで追い詰められておるようなことなんです。　また、教育長が負担金をほかの公民館も300万円出した、あるいは354万円出したとかいうて言われましたけれども、事実我々が本当に笠岡市へ寄附しておるのは、53年度においてコミュニティハウスの建設基金として500万円出しております。そして、翌年の54年度におきまして旧市農協の北川支所、現在の出張所がある建物です。これを笠岡市が360万円で市農協から買い受けたわけです。その360万円で買い受けた分の200万円を、360万円にプラス内部改造費が33万円、393万円、そのうちの半分を200万円出してくれということが今の企画部長であります笠原さんが総務部の次長時分に言われたわけなんです。そして、寄附金に予算として200万円計上したんですが、我々は集めた金が672万円しかなかったんです。500万円出したら百七十何万円です。そして、内部施設に30万円ほど使いました。140万円から150万円しかなかったんです。だから、100万円の定期を崩して、その100万円を出したわけです。それじゃから、今の出張所を買うのに、農協から笠岡市が買われたときの分にも我々は100万円出しとるんです。合計したら600万円出しとる。そうして、その600万円出したと、その100万円出したのは何ならということになるわけです。それは、やはり北川の出張所の隣に改良区の事務所を置くんじゃし、集会の場としてやはり使うからということで、我々はあなた方が言う300万円とか350万円、その倍の53年と54年の２回にわたって出してきとるんですよ。それだから、内部施設に300万円ほど地元が寄附したと言うとるけど、我々は２倍出しとんです。だから、最初の500万円は返せと、こう言うんです。それなら、私も承知をいたします。　以上でございますが、そういう点を、せいぜいそのときの200万円のうちの100万円を出したから100万円が決算委員会で問題になった歳入欠陥を生じた100万円なんです。だから、コミュニティではないんです。今の北川出張所、いわば市役所の建物に我々は100万円出しとるんですから、その点はひとつ、もし間違いがあるかないか、私もきのう決算書を全部調べたんです。そういうようになっておりますから。　以上です。 ○議長（内田健児君）　山下総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　山下　坦君　登壇〕 ◎総務部長（山下坦君）　先ほど11月16日の文書のことを申し上げましたのは、北川が同意した云々ということでなしに、市役所はコミュニティハウスを廃止して公民館にするんだという、いわゆる市役所の意思は全戸隅々まで伝達しておるつもりですということを申し上げた。ところが、大山議員さんの話によれば、その文書が行っとらんと。私どもは全住民を対象して話をしておりませんので、行政協力委員長さんの要請に基づき、市役所の考え方を文書にしてくださいと、全戸へひとつ回覧したいから、ああそうですかというて印刷して出しましたから、当然そのことは全戸へ伝わっておる前提で物を考えております。　それから、２月26日のことが大山議員さんがおっしゃるような結果であるとするならば、やぶの中という言葉がありますが、まさにやぶの中と、私どもはだれを信じて進めたらいいんだろうかということで、大いに疑問を感ずるわけです。といいますのは、さっき五十数名と申し上げましたが、その五十数名の方が互選をされて４名の方を代表に選ばれておると、その４名の方と私どもは常に接触をして、さっき申し上げましたように全会一致で、いわゆる全会一致といいます結論が出るまでにはさまざまな議論が出たということはお聞きしております。途中経過はともかくといたしまして、最終的には皆さん合意したということを聞いておりますから、したがってその言を信じて進めております。　それからもう一つ、私は残念でいけませんのは、渡邊市長を熱烈に支持していらっしゃる大山議員さんが、少なくとも議案が１週間前に送達されておるのに、３月９日の質問の通告日までそのことについて我々担当者に何ら連絡もなしに、そして通告して一般質問ということにつきましては、まことに残念に思います。 ○議長（内田健児君）　大山議員。 ◆２７番（大山友久君）　自席で失礼さしていただきます。こういう問題は、出張所の廃止の問題とか、こういう問題は私は今山下部長が言われたんとは違いまして、本会議で正々堂々と反対は反対、こういう理由じゃということを言うとかんと、とにかく部長の席へ座ってごじょごじょと言うたら、おまえあのときにこう言うたじゃないかというたようなことではなしに、はっきりと記録の残るようにしていくために通告をして、あえて本会議で言うとるわけです。そうせんと、私は帰って地区民に対して申し開きがつかない。そういうことで、こういう問題はあくまでも机と机を並べて話をするんでなしに、本会議で記録の残るように堂々とやる。そして、責任追及すべきものは責任を大いに追及したいと思います。また、五十何人のうちの４名と言われましたけれども、五十何人のうちから15名を選出したわけです。対策委員として15名ほど選出して、そしてその15人がまた一遍に市役所の方へ行ったんではいけんから、その中からまた小委員というものを４名選出したわけです。そういうシステムで今までやってきておるわけなんです。それがために、あの議案を見てその４人というものはびっくりしとるわけです。そういうつもりじゃなかったというんですけれども、そういうつもりがそうなったんです。そういうことですから、ひとつお間違えのないようにお願いを申し上げたいと思います。私はそういうことで、槙原委員がもう500万円の問題が残っとるんじゃと、そこまでは詰めていないんじゃけど、それが問題になるじゃろうというようなことは言われました。それですから、600万円返せとは言いません。500万円さえ返してもらえば、もうしようがないんじゃということを言います。それじゃけど、それを返さんいうことになると、行政の不公平になるんじゃないですか。我々は600万円、53年の銭で600万円ですよ、出しておるはずなんです。 ○議長（内田健児君）　藤井教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　藤井英樹君　登壇〕 ◎教育長（藤井英樹君）　先ほど500万円あるいは600万円の地元の御負担の寄附金についての御意見でございますが、私はやはり行政の公平といいますか、継続性といいますか、そういうことで地域の公民館につきましても、ある一定の御負担はお願いしたいと。かつての議会で１億円近い金をかけて公民館をつくるんなら、備品なんかも全部そろえというふうな強い御意見を承りましたが、先ほど御意見がありますように、従来の経緯を考えて同額というわけには、何もかにもが同じようなわけにはいきませんけど、ある一定の御負担をいただくことが行政の公平さを幾分でも保つゆえんではなかろうかということで、あえて寄附金をお願いしとるわけでございます。したがって、あくまで実態を申し上げましたわけでございまして、その点はひとつ御理解いただきたいと思いますと同時に、今後私たちも総務部と協議しながら、あるいは改良区のおられる場所、さらには水防倉庫、さらに私たちが聞いておりますのは、駐車場の整備等も聞いております。そういったようなことも、今後公民館としてできるだけの地元の協力をいただきながら整備をしたいというふうなことも考えておるわけでございまして、従来の寄附金におこだわりのようでございますけれど、やはり今現在もそういうふうな考え方で幾ばくかの公民館に対してはお願いをし、今後もしていかざるを得ないということの実態を申し上げて、ぜひそこらあたりで500万円については御理解いただけたらというふうに思います。したがって、地元のいろいろ条例の問題が解決いたしますれば、今後の問題につきましては十分公民館の運営審議会もおられるわけでございますので、話し合いをしながら、よりよい公民館の運営に努めてまいりたいと、このように思いますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（内田健児君）　ほかにございませんか。　酒井議員。 ◆１２番（酒井宏侑君）　大山議員さんがいろいろ質問されたわけですが、その中で先ほど総務部長が答弁したことについて、ちょっと詭弁ではないかというふうに感じたわけです。　というのは、コミュニティハウスも公民館も言うてみれば市道と県道ぐらいの違いなんじゃということなんです。さてそれなら、今まで私どもの金浦等から見たら、北川等の場合、非常に上手やったなあと、頭のええことしとらあというふうに思うたのが、一つの館に対してコミュニティハウスの看板と公民館の二枚看板をかけとったわけですね。あるときは公民館で活用し、あるときはいわゆるコミュニティハウスということで、そういうことが本当に正しいかどうかということに対しては、いささか疑問を持っとったわけですが、そうなると非常に器の利用の範囲といいますか、それは非常に広いわけです。その辺では上手なことをしとったんじゃなあというふうに感じとったわけです。ですから、無理にコミュニティハウスという看板をここで条例でおろそうとしょうんですが、何でおろす必要があるんじゃろうかというふうにも思えるわけです。二枚看板じゃったら不都合があるんかどうかということが１つはお聞きしたいんです。　それと、先ほどの総務部長の市道と県道という色分けの問題なんですが、私は違うと思うんですね。市道と有料道路ぐらいの違いがありゃせんかと思うんです。いや本当。じゃあ聞きますよ。コミュニティハウスで建ったものは公民館にできるかもわかりませんよ。じゃあ国から補助金をもろうて公民館で建ったものをコミュニティハウスにできますか。この点について、例えば金浦の公民館があります。補助金をもろうて建ちました。あれにコミュニティハウスという看板をかけられますか。できるんじゃったらひとつ御答弁願いたいと思うんです。できるんだった、この前、菅本議員さんが言ようたような、一杯飲むことも何でもできるんですよ。詭弁だと思うんですよ。答弁してください。 ○議長（内田健児君）　山下総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　山下　坦君　登壇〕 ◎総務部長（山下坦君）　若干例え話に飛躍した点があったかもしれませんが、厳密に言えばそういうふうに、もちろん市道と県道もまるっきり違います。同じようにコミュニティハウスと公民館も違います。ただ、一種の例え話として、似通った話として申し上げたんで、法的にどうこうということになれば、そういうことになろうかと思います。　それから、先ほど最後に少し言い過ぎたかもしれませんが、私が大山議員さんにああいうことを申し上げたのは、議場ではっきり聞くぞというふうなことでも、一言欲しかったなという気持ちがああいう表現になりましたので、蛇足ながらつけ加えておきたいと思います。 ○議長（内田健児君）　藤井教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　藤井英樹君　登壇〕 ◎教育長（藤井英樹君）　関連しての酒井議員さんの二枚看板の問題でございますが、非常に一面考えれば便利がいいということが言えると思いますけど、それは余りにも勝手な便利さであって、私たちやはり公の館を管理する立場からいたしますれば、そういったものは大変困るということで、北川会館をといいますか、その前の歴史を申し上げますと、北川の小学校に公民館があった時分に、それを取り崩して屋体を建設したわけでございますが、そのときにもいろいろ議論いたしました。県の意見も聞きながら議論もいたしましたが、県とすればやはりコミュニティハウスという補助金は出しておるが、それを市の方で公民館に位置づけるのは法的には構わないというふうなことがございまして、私の方からすれば今回お願いしておりますような措置に実は55年にしたかったわけです。しかし、出張所の問題もございますし、多少やむを得ないといいますか、地元の強い御意見もございましたから、今のような形で推移してきたと。ここで出張所の問題も解決を見たわけでございますので、この際ひとつすっきり公民館にお願いしたい。こういうことを申し上げておるわけでございますので、先ほど御意見のように、二枚看板は私たちとすれば非常に後々の管理運営に困るから、そういうことは考えていないということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（内田健児君）　金尾議員、議事進行についてどうぞ。 ◆２８番（金尾政雄君）　これは委員会付託をされるのか、あるいは即決になるのかということが気になりょうるわけです。最初は即決のように聞いとったわけです。ところが、これだけ紛糾していろいろなことが違うてくると、やっぱりその辺をもっともっとよう調べんと、なかなか結論を出しにくいと思うんです。したがって、これは即決になっておるんなら、委員会付託をしていただいて、そしてもう少し審議をさしていただきたいと、かように思います。 ○議長（内田健児君）　わかりました。ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第10号は総務文教常任委員会へ付託いたします。　約10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開 ○議長（内田健児君）　休憩を解いて会議を再開します。　議案第11号笠岡市基金の設置管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので発言を許します。　12番酒井宏侑君。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　酒井宏侑君　登壇〕 ◆１２番（酒井宏侑君）　非常に簡単なことなんですが、これは全協等でもいろいろ申し上げたところですが、お金でいろいろな問題を片をつけていくと、いわゆる政治配慮というふうな解決の仕方については、若干私は問題があるんではないかというふうに基本的には考えておるわけです。　さてそこで、基金の使用目的についてお尋ねをしてみたいと思うんです。これはここへ新しい条例があるわけですが、このお金の使用目的ということになると、斎場設置に伴う大谷川等の防災対策事業費というふうになっているわけです。これが一番大きいことになっているんですが、第４1条の２項ですか「前号に定めるもののほか、関連公共事業費というふうになっているわけです。そこで、こういう文言があるといろいろな関係、理由をつければ、すべての公共事業にこのお金というのは利用ができるというふうに取られるんではないかというふうに思うんで、ひとつその使用目的について再度明確に、どういう範囲のものはひとつできるんですよということで、今度裏返しの方からひとつ御答弁をいただきたいと思うんです。　それと関連して、これは予算質疑ですりゃええんですが、新年度予算の中での予算の取り扱いからも、よけいその問題が私は一体どうなっとるんじゃろうかというふうに考えて質問したいと思うんです。新年度予算案の42ページ、上井立地域特別公共費引き当て基金繰入金451万2,000円というのが繰入金として歳入計上されとるわけです。ところが今度は総務費です。総務費の関係では、歳出の関係では56、57ページにわたってあるわけです。負担金補助及び交付金として上井立公共費管理会交付金451万3,000円、数字とすれば繰入の方は1,000円少ないようですが、451万3,000円になっとるんです。それからさらに、今度は57ページの積立金の方へ、上井立地域特別公共費引き当て基金積立金、これが5,451万3,000円、これ想定できることは59年度に5,000万円が入ります。それからさらに、60年度に5,000万円が新しく西部衛生からもらって積み立てられるというお金を足して5,451万3,000円の積み立てが行われるというふうに受け取れるわけです。そうすると、当然この451万3,000円というお金はいわゆる基金から生じる利子であろうというふうに思うんですが、そうするとどうなるんですか、これ。歳入では基金の利子分だろうと思うんですよ。451万2,000円が計上されて、1,000円の数字の違いも教えていただきたいんですが。ところが、歳出の方を見ると5,451万3,000円で5,000万円とその利子を合わせて積み立てるんかと思うたら、ところが今度は上井立公共費管理会交付金で同じ同額の451万3,000円というものが交付されるようになっとるわけですな。ということは、言うてみれば451万3,000円というお金は、基金から生ずる果実を一方は地元へぶっちぎって投げるといいますか、お金を渡してしまうような予算計上になっているわけです。これは予算から見たらそういうふうに判断できるわけですよ。とすると、今ここへ条例に制定しようとして、それから我々に提案説明であったのは、そういう種類のお金ではないというふうな提案ではなかったかと思うんですよ。それじゃこの条例を提案するときに、実は出てくる果実については地元で自由に使えるようなお金になるんですよという受けとめ方もできるわけで、その辺では非常に提案されとる内容というのは、私は最初何ぼか疑問を感じとったんですが、そういう方向になりょんじゃないんかというふうに思いますので、ひとつ明快な答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（内田健児君）　答弁を願います。　渡邊市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡邊嘉久君　登壇〕 ◎市長（渡邊嘉久君）　酒井議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。　上井立地域特別公共費引き当て基金について御質問いただいたわけでございますが、これは確認書の案で全協でお配りいたしましたように、大谷川の改修事業等、これを年次的に実施するものとすると、これが題目でありますことは申し上げるまでもございません。ただ、私どもがいろいろ折衝の過程で合意を見ておりますことは、これはもちろん大谷川の改修、これが大体今私どもの技術の方で見積もったところでは、約１億1,600万円程度の工事費がかかるであろうということでございますが、それが１億円の基金を積み立てさしていただいたと、そうして大谷川そのものの改修と同時に、関連農道と申しましょうか、上井立から上の大谷川の流域になるわけですが、関連農道や例えば水路、そうしたものがこうした非常に細かい水路関係、あるいは農道関係、そうしたものは公共事業なら公共事業へのせようとして、なかなかやりにくい、なじまないというようなことから、この大谷川の改修を非常に立派な完璧なものにするために、その関連の農道あるいは水路、そうしたものもこの基金をもとにして事業をやっていこうという趣旨のものでございます。でございますから、今451万3,000円でございますが、これは先ほど御意見がございましたように、１億円の基金に対する果実、利子でございます。それには間違いございません。したがって、いわゆる基金の場合には、基金を積み立てておく、その金利が生ずる、それを基金の方へ上乗せをしていくというのが普通の運営の仕方になっておるわけでございますが、それでない特別の扱いをしているところもある。これは御承知のとおりでおります。　そこで、私どもが考えておりますことは、果実としての451万3,000円、この金利そのものについても、さっき御心配いただきましたように、何でもかんでも使えるということではなしに、やはり協議をしながら上井立地区の自主性に任すといいますか、そういうような扱いということも、扱いの中には協議をいたしておるということが答弁として申し上げておきたいと思います。　でございますから、基金の管理運用と、こうしたことについては笠岡市の基金条例の定めるところによるという定めにしておるわけでございまして、細かい点につきましてはやはりこれからの御議決をちょうだいしてから後のいろんな協議というものが管理あるいは運用について出てくるであろうという気持ちでおります。　以上です。 ○議長（内田健児君）　酒井議員。 ◆１２番（酒井宏侑君）　どうも私の聞き方が悪かったんかもわかりませんが、59年度5,000万円積んで、来年度5,000万円積むわけでしょう。合わせて１億円。451万2,000円という歳入へ上がっとるのは、これが基金から生ずる果実なんでしょう。私もちょっと予算を見てようわからんのじゃけど、ところが今度は歳出の方の積立金では来年の5,000万円、雑入の方へ5,000万円歳入でありますわね。一部事務組合から入ってくる5,000万円とそれから基金の果実の451万2,000円、これを合わしたものが今度は歳出の積立金へ5,400……。この数字で合うんですよ。ところが、それとはもう一つ別に、同じ今度は利子分だけが上井立へ交付するようになっておりましょう。そうすると、勘定が合わんわけじゃ。極端に言うと、4513に歳出の方はなっとんじゃけど、両方合わせたいわゆる900万円近いもののうち半分を基金へ積み立てて、半分をやるんか、それにしては歳入へ上がっていないわけで、もう一つの451万3,000円の方は。それから、歳入と歳出の関係で1,000円違いましょう。これは予算書の方で聞きゃええんじゃろうけど、これ関連するから私聞きょうるわけじゃ。ダブった予算提案じゃないん、これはひょっとしたら。明確に答弁してえ。 ○議長（内田健児君）　笠原企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　笠原昭治君　登壇〕 ◎企画部長（笠原昭治君）　それでは、ちょっと予算内容につきましてひとつ御説明申し上げてみたいと思います。　まず、前後いたしますが、100ページにちょうど負担金補助及び交付金といたしまして、100ページの清掃総務費でございますが、この中の西部衛生施設組合の負担金で２億1,680万2,000円がございます。この中に実は5,000万円の笠岡市分の負担金が含まれております。笠岡市分が37.46％で金額にいたしまして1,873万円でございます。この中へ含まれております。　それから、歳入の方で46ページ、諸収入の雑入でございますが、46ページの真ん中よりやや上に西部衛生施設組合負担金として、ここで5,000万円を笠岡市に入ってくると、こういうことです。　それから、前後して恐縮でございますが、42ページに先ほどお話のございました上井立地域特別公共引き当て基金繰入金451万2,000円がございます。これは先ほど酒井議員さんからお話がございましたとおり、利子分でございます。利子がいろいろ計算をいたしておりますが、細かい計算でいきますと451万2,710円と、こういう計算になりまして、710円をここでは落としております。　歳出では56ページと57ページへございます。まず、56ページは先ほどお話がございましたとおり、上井立公共費管理会交付金といたしまして、この利子相当分451万3,000円、細かく言いますと451万2,710円でございますが、これをけち上げまして3,000円ということにいたしておりますが、この金を地元へ交付金として交付するというものでございます。　今度は積立金の方で57ページでございますが、いわゆる5,000万円と利子相当額、合わしたものを一応積み立てて、そしてすぐ地元へ交付すると、こういう性格で予算化いたしておるわけでございまして、ちょっとおわかりにくいかと思いますが、そういうことで御了解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（内田健児君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時28分　再開 ○議長（内田健児君）　休憩を解いて再開いたします。　笠原企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　笠原昭治君　登壇〕 ◎企画部長（笠原昭治君）　どうも大変失礼いたしました。39ページの一番末尾でございますが、利子及び配当金の中に先ほどの利子相当額が入っておるということでございますので、それで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（内田健児君）　酒井議員。 ◆１２番（酒井宏侑君）　余り聞かれませんが、そうするとこの基金条例に定めておる使用目的、使途、使途という中に１と２があるわけです。それから、積み立てというのは、この基金から生ずる収入金というものを積み立てるようになっとんですが、考えてみると私は基金に１億円積み立てて、それから出る果実というのは全部基金の中へ積み立てて、基金もふくらんでいく、いずれにしても先ほど市長では、大谷川を直すのに１億1,000万円、関連するものも含めたらかなりの金額がかかるでしょう。それらの軍資金として積み立てて、もちろん年次的にやるから利子が出て、一つのそれを軍資金にするんかと思ようたら、１億円はとにかくそれを使うて、出る果実というのは全部地元へ投げると、交付金とするということなんですか。それだったら、この条例案の中をどう解釈すりゃええんですか。地元へそれを交付してあげましょうという１項目なんかも必要じゃないんですか。これはそれじゃから提案されたときからこれを見ようて、私もちょっと疑念を抱いたわけです。出る果実というのを全部地元へ出しちゃるということになると、設置趣旨というのがものすげえ変わってくりゃへんかと思うんですが、どうなんでしょうか。条例上にそう抵触はせんのでしょうか、地元へそのお金を出すということは。 ○議長（内田健児君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　再開 ○議長（内田健児君）　会議を再開いたします。　御静粛に願います。　渡邊市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡邊嘉久君　登壇〕 ◎市長（渡邊嘉久君）　酒井議員さんからの御質問でございますが、先ほど第１回目の答弁で申し上げましたように、この451万3,000円というものは地元へ交付をすると、その年々によって、それを使用するのはさっき申し上げましたけれども、やっぱりこれからの運用については地元と協議をしながら、これを取り崩しをするのならしていくということでございます。こうした発想になりましたのは、これも御承知の銅山の基金があるわけでございますが、ああした基金が頭にあって、こういう発想の協議を持ちかけたということになります。　以上です。 ○議長（内田健児君）　酒井議員。 ◆１２番（酒井宏侑君）　地元へ交付したお金に対してまで、市が差配権を持つことができるんかどうかということになるんじゃ。基金として出てきた果実を市のいわゆるこの基金へ積み立てて、それで地元のいろいろ公共事業をするときには、その基金を取り崩して歳入して、歳出で事業費へ組んでいくというんなら話がわかるんです、まだ。それじゃったらいろいろ議会のチェックも聞いて、いろいろな適正な使用目的に執行することができるかもわかりません。ところが、一たん基金が出た銭の、利子も毎年投げていきょうたら、これは１年に500万円からのお金が地元は受けられるわけです。それはもう一たん出したら、地元が任意に使うことができるんじゃないですか。極端に言うたら旅行へ行こうやと、銭もろうたんじゃけえということもあながちできんことはないというふうに思うんですがな。どうなんでしょうか。 ○議長（内田健児君）　渡邊市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡邊嘉久君　登壇〕 ◎市長（渡邊嘉久君）　お答えいたします。　451万3,000円は交付をするという協議にしておるわけでございますが、お配りいたしました確認書に第２条の第４号になるわけですが「甲は乙の地域において公共施設等の整備を図るときは、笠岡市の条例、規則等により取り扱うものとする」という条項がございますけれども、これは先ほどから申し上げておりますように、大谷川関連の改修工事ということだけではなしに、最初におっしゃいましたように、いろんな公共事業、公共施設の整備をこれからもやっていくでありましょう、当然。そうしたときに、こうした果実というのもそれ使いますよということでして。ですから、そういうふうな細かい運用といったことについては、議決をちょうだいされていただきましたら、これから細かい詰めをやっていくということになると思います。　以上です。 ○議長（内田健児君）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第11号は総務文教常任委員会へ付託いたします。　続いて、議案第12号昭和60年度固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関する条例の制定について、及び議案第13号学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害保障に関する条例の一部を改正する条例についての２件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第12号及び議案第13号の２件は委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　御異議なしと認めます。よって、議案第12号及び議案第13号の２件は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　御意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　討論を終結いたします。　これより議案第12号及び議案第13号の２件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　この２件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　御異議なしと認めます。よって、議案第12号及び議案第13号の２件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第14号笠岡市立学校施設使用料条例の制定について及び議案第15号笠岡市立公民館条例の一部を改正する条例についての２件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので順次発言を許可します。　27番大山友久君。 ◆２７番（大山友久君）　時間の関係で自席で質問さしていただきます。　通告いたしておりまするように使用料です。私のところは直接第４項に入ってくるわけで、今井、城見、新山のこのうちへ入ってくるわけです。もし10号の議案の関係でどうなるかわかりませんが、ひとつお尋ね申し上げますが、基本料金の場合。私のところはまだ上水道というものは全然入っていないわけなんで、この上水道の入ってないやつのところもやはり基本料金というもとは別に変更しないとか、あるいはそれから公民館の使用の免除の関係で、公益上等の理由によって必要と認めるときとか、あるいは教育委員会が認めたときとかいうようなことで、新しく４月１日から今までの公民館も含めて使用料を取るようになっとるわけなんですが、社会教育の23条の関係で、それ以外がやった場合には、使うた場合には結局取るんかというようなことがございます。　具体的に言わんとわからないと思いますが、よく使っております老人クラブの会合とか総会とかあるいは消防団とか、それから軍恩とか遺族会とか、それから同好会の関係で碁会、カラオケ、銭太鼓というようなものもやっております。これらをするのにも一々これだけの料金を取るのかということと、それから社会教育の関係でいけば、婦人会あたりが使うのは問題がないが、愛育委員会等が育児相談とか健康相談、栄養教室の伝達講習、こういうようなやつをどんどんやっておるわけです。月に二、三回はどうしても使うわけです。これを結局全部これだけの金を取られるということになったら、使わんということを考えにゃいけんです。使うということでなしに、使わんことを考えんと、ボランティア活動でやっとる委員会が一々これだけの料金を払うてやらにゃいけんのんじゃろうかというような問題で、運用の問題があるわけです。　それと、時間的に９時、それから21時となっとるわけです。９時と21時になってるが、９時以前は使えないのか、21時を過ぎたらどうなるのか。とにかくきょうは都合が悪いんで、朝の７時からやりたいんじゃというても、９時でなけにゃかぎはあきませんぞということになると、どうなるのかというようなことがございます。　それからまた、冷暖房の使用の関係がございます。冷暖房を設置しておるところは条例が、これがありましょうけれども、北川会館がもし公民館でもなった場合とかいうような場合には、冷暖房は全然設置しておりません。この機械は設置しておりません。冷暖房というたら扇風機にストーブなんですわ。その扇風機、ストーブを使うてもやっぱり１時間について1,100円払わにゃいけんのんじゃろうかというようなことです。扇風機、ストーブというものはやっぱり冷暖房ですから、そういうことをせんと、ちゃんと４に書いてあるんですから、もし北川公民館というやつが削除されるんなら問題ないんですけど、削除されずにいた場合には、扇風機を夏使うてから１時間について1,100円払うたり、ストーブを使うのに1,000円払うたり、そりゃ大変ななんになるわけです。その点ひとつ……。 ○議長（内田健児君）　大山議員の質問に対し答弁を求めます。　藤井教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　藤井英樹君　登壇〕 ◎教育長（藤井英樹君）　公民館の条例関係でお答え申し上げたいと思います。　かねて議会でも中央公民館と地区公民館との問題、さらには公民館とコミュニティハウス等々、そういった他の公の建物との関連から、地区の公民館が無料であるということで若干公平さを欠くんではないかというふうな御意見もちょうだいしながら、かつての議会でも60年度から若干の使用料をいただきますというふうなことをお答え申し上げておったと思います。　そこで、今回このような条例をお願いをしておるわけでございまして、ただいま御意見のありましたように公民館は社会教育法に基づく施設でもございますし、やっぱり社会教育団体が本来活動の拠点として利用する場でございますので、社会教育団体が利用する場合には無料でお使いいただくというのが大原則でございます。社会教育団体の規定というものがいろいろ指導を受けておりまして、若干申し上げてみますと、婦人協議会あるいは青年団協議会、さらには子供会の育成連絡協議会、青少年健全育成連絡協議会、老人学級、スポーツ少年団、市の体育協会、文化連盟等々、そういったような団体が一応社会教育団体として社会教育に基づく指導を受けておるわけでございます。　そこで、具体的にお話のありました社会教育団体以外のいわゆる各種の団体がございますが、そういったものにつきましても、私たちの方で現在基準を急いでおりますが、御意見のございましたように、中央公民館の例から後ほどまた岡田議員さんの方からも御質問をちょうだいしておるようでございますが、愛育委員会でございますとか、栄養改善委員会あるいは消費生活の協議会等々は中央公民館も無料でお使いをいただいております。したがって、同好会的なものにつきましては料金をいただくということで御理解をいただきたいと、このように思います。ただ、水道施設のあるなし、いろいろあると思いますが、余り細分いたしますと取り扱いにも繁雑でございますので、一応２段階を２つの区分ということで大まかに分けましたが、中でも東公民館は御承知のように旧中学校の跡を利用しておりますので、例外的に考えてみました。大きく分けて国の補助を受けました330平米以上の公民館とその他ということで、２段階に分けさしていただいております。したがって、この４に定めております公民館につきましても、大きさ等それぞれ違うわけですけど、そこまで細分するのもどうかということで、一応このような分類でお願いいたしたいと思います。　したがって、施設の内容等につきましても、現在は大体同じような施設をつくっておりますが、この中にも冷暖房の完備しておるものと不十分なものとございます。そういうものは、先ほどの御意見のようにやはり行政の公平といいますか、逐次財政状況をにらみながら整備をしてまいりたいという考え方でございまして、整備をするまで冷暖房料をいただくというわけにはいきませんので、その点はひとつ御理解をいただきたいと、このように思うわけでございまして、できるだけ公の建物でもございますし、料金をいただく方を消極的には考えておりますが、しかしいずれにいたしましても、このような団体からは当然いただくべきであるという利用もあるわけでございますので、その点はひとつ御理解をいただきたい、このように思います。　時間につきましては、一応中央公民館なりそういった例で、午前９時から2１時までということにしております。例外はその都度利用者と協議をしながら、例外的な問題につきましても話し合いをしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（内田健児君）　27番大山議員。 ◆２７番（大山友久君）　例外的にやった場合には、この料金ですわな、早う言うたら７時から12時まで使うた場合には、集会室の場合には700円、これはもう７時から12時まで使うても700円、そういうことになるん……。それから、21時と、こうなっとるんが、21時を少々オーバーしても、それは時間には制限なし……。 ○議長（内田健児君）　藤井教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　藤井英樹君　登壇〕 ◎教育長（藤井英樹君）　そこまで細かく現実には徴収はいたしておりませんが、具体的に言いますと、９時前あるいは準備等で８時半あるいは８時から12時ということになりますと、準備の期間もございましょうから、一応午前中の料金でお使いいただく。さらにまた、９時が片づけ等で若干延びる場合もございましょうが、その場合には21時までの料金でお願いしたいと、このように考えております。 ○議長（内田健児君）　それでは続いて、24番岡田伸志君。　　　　　　　　　　　　　　〔24番　岡田伸志君　登壇〕 ◆２４番（岡田伸志君）　議案14号と15号、一括質疑ということで上程がされましてお許しいただきましたので、一緒にお尋ねをしたいと思うわけでございます。なお、先ほどの大山議員の質疑もあったわけでございまして、若干重複する点もあるかと思いますが、極力避けてお尋ねをいたしたいと思いますので、御賢明なお答えをいただきたいと存じます。　今回14号、15号いずれも新しく公共料金ということにおいて、利用者すなわち市民に対して新しい負担をお願いしたいということが基本になっておるわけでございます。今審議をされております、議論されております予算の提案説明等につきましても、非常に厳しい笠岡市の財政力の中でやはり応分の負担は住民サイドから考えてもやむを得ないものではなかろうかという判断もするわけでございますけれども、新しく負担をお願いをするということにつきましては、当然我々の立場では慎重に対処していかなければならないと思うし、とりわけそのことには普遍性があり、公正公平でなけらにゃならんと、しかも合理性がなけなればならないというふうに私は考えるわけでございまして、この14号と15号の両案は私はいわゆる14号と15号を照らし合わした場合、必ずしも公平公正な負担をお願いするという考え方にはなっていないという判断をせざるを得ないわけでございます。　議案14号でございますけれども、体育センターの有料等とのアンバランスあるいは電灯料の増高が学校教育予算に及ばないようにひとつお願いをしたい。一部に副メーターをつけて調べたところが、280円から320円ぐらいが１時間にかかるんだと、したがって従量料金実費の範囲内でひとつお願いをしたい、こういう提案であったわけでございます。現在、校庭開放事業等が国の補助を受けて実施された以降、非常に社会体育熱は盛んになったわけでございます。ましてや学校施設の中に体育館の建設ということが順次行われた渡邊市政の中にあって、室内競技の社会体育は市民に大きな底辺となって広がりつつあることも事実でございます。このことを踏まえながら、今回１時間200円の電灯料をお願いをしたいということでございます。大体電灯料を使っての時間というのは、普通は２時間でございます。しかし、ここに規定してありますように、それを若干でも過ぎますと、１時間以内は１時間とみなすんだと、こういう計算になるわけでございます。３時間といたしますと1回600円ということになるわけでございますが、週２回借りて1,200円、それを４回いたしますと4,800円ですか、というような現実にバレーボールなんかが使用している団体からいたしますと、そういう負担がかかってくるということでございます。　そこで、お尋ねをしたいのでございますが、冒頭申し上げましたように、14号と15号については非常にアンバランスであるという観点に立ってのお尋ねでございますので、ひとつお答えをいただきたいと思います。　通告しておりますように、従量料金実費の範囲内で負担をお願いしたいということでございますけれども、西中、東中、笠岡小学校等は面積におきましても、これはバレーコートで言いますならばいずれも２面が取れる広さを有しておると、しかもそれに要する電灯、球数も相当それを賄うだけの球がついておるわけでございますから、いわゆる従量料金等も他の体育館よりは相当必要量が多いのではないかというふうに考えるわけでございますが、そのことをあえて同一料金という形で200円ということに設定をされようとしておるわけでございまして、そのことについてのお考えをまず一点お伺いをいたしたいと思うわけでございます。　第２点目は、県下５市の状況をお聞きをしたいわけでございますが、一昨日の提案説明の中で、岡山、井原、総社、新見、備前の５市が徴収済みであると、倉敷、津山、玉野が検討中であるということでございますけれども、この検討中というのは一体どういう意味を指すのか、あるいはこの３月議会等でもそのことが議会に諮られて検討中なのか、あるいはまだしばらく取る意思のない検討中であるのかということが一つと、さらに徴収をしておる５市のうち実際に料金を徴収している団体と減免している団体の区別は一体どうなのか。特に井原市の例をここに詳しくということを書いておるわけでございますが、井原市の場合は条例はあるようでございますけれども、実際に婦人会、婦人バレーボールなんかをする場合は料金を徴収していないというふうに聞いとるわけでございます。それらは一体どうなのか。さらに、浅口３町の実態はどうなのか、ひとつ今後の審議の参考にさせていただきたいということでお答えをいただきたいと思うわけでございます。およそ行政というものはやはり広域行政等にもあらわれておりますように、住民のサイドから考えた場合は、やはり近隣の市町の状況というものが一つの参考になって、我々にも突き上げも来るし、あるいはお褒めの言葉も来るわけでございまして、非常に我々はそれなりにこの近隣の市町の扱いというものに神経を使うわけでございまして、お答えをいただきたいと思うわけでございます。　第３点目は、いわゆる学校施設ということでございまして、当然学校の管理者である先生方に御無理をお願いしていろいろ御面倒をおかけするということになろうと思うんでございますけれども、いわゆる使用する団体の申告納付のような方法になると私は思うわけでございますけれども、徴収の方法は一体どういうふうなことをお考えになっておられるのかお尋ねをしたいと思うわけでございます。　続きまして、議案第15号でございます。　先ほど大山議員さんからもいろいろ議論が出たわけでございますが、私は一口に言って、いささか料金が高過ぎるということを感じるわけでございまして、そういうような観点に立ってお尋ねをしたいわけでございます。　まず１点でございます。国庫補助を受けた公民館とそれ以外、いわゆる県のコミュニティ事業の補助を受けた公民館との使用料の差をつけるんだという、提案説明でもありましたし、今も、先ほども大山議員の質問に対してそういうふうな答弁があったわけでございます。この国庫補助を受けた公民館、あるいはそれ以外の公民館をどういうふうに建設していくかということは、皆さん方も御承知のように、決して住民サイドからうちの地区にはいわゆる国庫補助を受けた公民館を建ってほしいと、うちの地区は県のコミュニティ事業の補助金をもった公民館を建ててくださいという要望をしたものでは決してないわけでございます。これはいわゆる行政を進めていく上で、1,000戸以上の戸数のある地域については330平米以上の国庫補助対象の事業の公民館を建てますと、それ以下の地区については県のコミュニティ事業の助成を受けてやりましょうと、いわゆる行政が１地区１館という市制施行30周年記念の一つの目玉商品として打ち出した行政を進めていく上の都合に立っての施策であったわけでございます。ところが、それが建設されると、おまえとこはいわゆる公民館法にいう国庫補助を受けた公民館なんじゃから料金を高う出せと、少々面積が違うからいうても高う出せと、おまえさんとこはコミュニティ事業の補助金を受けた公民館なんじゃからいささか安うしましょうと、これでは私は住民サイドから見た場合に全くこれは合理性のない、不合理な料金のかけ方ではないかということを指摘をせざるを得ないわけでございます。したがって、そういうふうな観点に立ってのお尋ねをしておるわけでございまして、もう少し詳しくこの差をつけられる理由というのを、もちろん面積的なこともございましょう。そのほかの理由もあると思うんですけれども、お尋ねをしたいと思います。特にこの差をつけられた、例えば冷暖房の使用料等を比較してみましても、一番極端な例は、(2)にございます。その他の１時間につきという暖房の場合ですが、片一方は150円、片一方は100円、いわゆる５割増しの片一方は暖房料金を取るんだということが表になっておるわけでございます。これらの点も踏まえてひとつお答えをいただきたいと思うわけでございます。　それから、東公民館との差はということで簡単に書いとるわけでございますが、これは先ほど学校施設の上がりなのでというふうなお答えが教育長からちょっとあったように聞いたわけでございますけれども、いわゆる施設の内容的なもの、あるいは面積的なもの等を勘案した中でこういう、いわゆる安い料金、三段構えの料金になったのかどうかということでございますが、ひとつお尋ねをいただきたい。東公民館との差ということの１点はそのことが一つでございます。　もう一点は、運動場の使用料を今回、東公民館の使用料を取られるということでございますが、これ料金的には確かに横江運動広場ですか、あれと同じ料金を設定されようとしておられるわけでございますが、私は横江運動場なりあるいは市民球場なり、いわゆる独立した、それなりに独立をした施設と、今回考えられておる東公民館の運動場というのは公民館に付随する施設であるということとの考え方の違いというものは当然あってもいいんじゃないかというふうに考えるわけでございます。この考え方でいくと、いわゆる公民館に附属する運動場を社会体育、社会体育に使うのがほとんどだろうと思います。一部には東中学校の生徒も利用されておるようでございますけれども、社会体育に使うのがほとんどだろうと思うわけでございますが、この考え方でいくと、いわゆる学校施設に付随する運動場を学校の児童生徒が使うときに料金を取るということとやや似た今回の考え方ではなかろうかという感じを持つわけでございます。したがって、私はこの東公民館の附属する運動場を使う場合は、今までと同じように無料でいいんじゃないかということを考えるわけでございます。ちょうど隣接したところに東中学校の校庭があるわけでございます。学校施設である東中学校を借りる場合は無料であると、公民館施設である、附属施設である運動場を社会体育に使う場合は有料であると、この辺にいささか考え方が違うんではないかというふうに考えるわけでございまして、お答えをいただきたいと思います。　第２点は、このとおりでございまして、今回の条例制定をされようとしておる一つの理由の中に、いわゆる地区館とコミュニティハウスとの関連ということが助役の提案説明の中にも言われたわけでございます。コミュニティハウスの使用料というのは、これは市が条例で定めるというような性格のものではないわけでございまして、いわゆる地域の実情に合った使用料というものが定められとってあろうと思うわけでございますが、これはひとつ答弁を求めるのも、市長、教育長というふうになっておりますけれども、担当部長の方から実態、使用料徴収の実態についてひとつお答えをいただきたいというふうに思うわけでございます。　それから、第３点目でございますが、これは先ほど大山議員の御質疑の中にも若干教育長が触れられたわけでございますが、今回の条例制定の中で、34年12月４日の社会教育局長の通知を基準にして減免を考えると、その通知というのがさっき説明があった団体だろうと思うわけでございますが、先ほどの答弁が公民館の利用の例を参考にしてということですべてならよろしゅうございますけれども、若干補足があれば一つ加えていただきたい。　さらに、先ほど答弁の中で、同好会的なものについては料金を取るというふうな説明があったわけでございます。それの前段に文化連盟云々の団体には取らないんだという説明があったわけでございますが、その同好会的な団体というものが文化連盟に所属する団体であった場合はどうなのか、具体的に申し上げるわけですけれども、いわゆる文化連盟と同好会的な団体というものの関連というものはどういうふうな判断をすればいいのだろうかということをひとつあわせてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。　それから、固有の団体を申し上げて恐縮なんですが、消防団という、大山議員がさっきお尋ねになったわけですけれども、消防団は減免措置を講じるという団体の中に入ってなかったように思うんですけども、一体そういう解釈でいいのかどうか。　それで、そのことを受けて４点目は、いわゆる減免の判断というのは最終的にだれがするんだろうかということなんですが、いわゆる中央公民館には館長以下職員がおられるわけですけれども、館を使用したいという申請に基づいての最終の判断というものは、地区の館長が判断をするというふうに私は思うわけですけれども、そういう解釈でいいのかどうかということについてお答えをいただきたいと思うわけでございます。　なお、第５点目でございますが、現在の地区館の職員という体制、非常勤の嘱託的なもの、あるいは全く非常勤の年棒１万幾らというような館長を中心にして運営がなされておるわけでございますが、そういう職員が果たしてこの使用料の公金を徴収することができるのか、扱いをすることができるのだろうかどうだろうかということでございます。一体、料金の収納方法というのはどういうふうな方法を考えておられるのか、ひとつお尋ねをしたいと思います。　それから、ここに金浦公民館、大井公民館及び大島公民館というふうに館の名前が上げられて、この基本使用料というものが示されておるわけでございますが、実はこの区分というとこを見ましたときに、大島公民館には集会室という名前の部屋が実はないわけでございます。施設概要を見ましても、私もゆうべも公民館へちょっと行ってみたんですけれども、１階には図書室という部屋がありますが、２階の大広間は研修室というふうに、大きい部屋は研修室は110.50平米、大研修室というふうに部屋の名前がなっているわけでございます。これでいくと500円ということに、９時から12時まで500円ということに該当するのだろうかなあと。それから、集会室というのがないわけですけれども、ああこれは大島公民館には該当しないんだなあというふうに思うわけでございますけれども、他の公民館を私は知りませんのんで、たまたま地元のことを申し上げて恐縮でございますけれども、お答えをいただきたい。　さらにもう一点は、和室ということがここに出とるわけですけれども、実は二部屋あるわけでございます。これは料金が高いということで、小人数の場合、間のふすまを閉めて片一方だけ使用する場合はどういうふうな料金になるのか。これは時間を省くために一緒にお尋ねをいたしましたので、ひとつ適切な御答弁をいただきたいと思います。　以上、長々と申し上げましたけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。 ○議長（内田健児君）　約10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　再開 ○議長（内田健児君）　休憩を解いて会議を再開します。　岡田議員の質問に対して答弁を求めます。　藤井教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　藤井英樹君　登壇〕 ◎教育長（藤井英樹君）　学校施設の使用料なり公民館の使用料の条例につきましてたくさんの御質問をいただきましたので、あるいは不十分な点があるかと思いますが、できるだけ簡単にお答え申し上げたいと思います。　まず第１点の、こういった条例をつくる場合の不偏性といいますか、公平さ、そういったものの御意見はそのとおりでございまして、私たちももう少し細分すべきかというふうなこともあったわけですが、やはり事後の取り扱いさらには利用者側のことも考えまして、できるだけ区分を少なくするというふうな考え方で対処をいたしました。特に学校の体育館でございますが、御承知のように面積がそれぞれ学校によって違っておりますが、私たち59年の一定の期間、屋体にのみ副メーターをつけまして検討いたしました。若干その実績を申し上げてみますと、小学校では４校、中学校では１校つけて検討いたしました。笠岡小学校が968平方メートルございまして、１時間当たりの電力の使用料が、端数は四捨五入いたしますが、10キロワット。それから、中央小、888平方メートルで８キロ。大井小が691で同じく８キロ。今井小が564で７キロ。笠岡東中が1,056平米で11キロというふうに、多少の差はあるわけですけど、今お聞きいただいたような状況でございまして、１キロワットアワーの料金を掛けてみますと、350円から260円というふうな状態でございました。したがって平均をとりますと、約二百七、八十円ぐらいになるわけですが、これも事後の運用の簡便さということで、時間の30分単位ということにはいきませんので、一応１時間当たりにいたしまして、200円ということでお願いをすることにいたしたわけでございまして、基本料は当然学校施設として公費で負担をするわけですが、そういったような考え方で一応200円を決めました。ただし、島地部にあります公堂的役割を果たしておりますが、僻地集会室につきましては非常に狭いということと、電灯もそう十分つけておりません。球技ができるようなこともつけておりませんので、僻地集会室につきましては、この際は対象外にしようと、こういうふうな考え方でお願いをいたしております。さらに、参考までに使用料をお願いいたしますと、何か納めていただく方へどうしても重点が移ると思いますが、私たちが考えております現在の学校の基本的な減免といいますか、いただかない場合の考え方を申し上げてみますと、条例にもうたっておりますが、児童及び生徒が使用する場合。それから、もちろん昼で電灯を使用しない場合。それから、学校に直接関係のあるＰＴＡ等の運営に利用する場合、総会、役員会あるいは研修会。それから、法令に基づく場合が選挙があります。それから、公民館活動に基づくもの。本来公民館にそういった体育館というものを備えつけるわけにいきませんので、公民館活動で行う場合には減免対象にすると、ただし事前の練習等はいただくようにいたしております。それから、体育協会の主催する大会、もちろん市の主催する行事、そういったようなこと等につきましてはもちろんいただくということを考えておりませんが、それ以外でやはり中心になりますのはスポーツ活動が中心でございまして、ママさんバレーでございますとか、あるいは卓球、そういったもんに対してはいただくということを考えております。　それから、２番目の広域行政さらには他市の状況でございますが、申し上げてみますと、岡山市の場合が体協に所属している団体が学区内で利用する場合は減免をいたしております。ただし、電気料についてはその場合といえども１回500円をいただいておると、こういうことのようでございます。それから、井原市につきましては、ＰＴＡが主体でやっておりますバレー、バトミントン等につきましては減免をしておるようでございます。したがって、徴収しておるのは職域さらにはレクリエーションで利用する場合に徴収をしておるということのようです。それから、総社の場合でございますが、やはり学区内であればそういったスポーツについては減免をしておると、ただし井原と同じように職域等でのレクリエーションは徴収をしておると。それから、高梁市の場合でございますが、地区公民館の事業ということで館長からの申し出のある場合には無料、ただしその場合も電灯料相当額は実費をいただいておると。新見市の場合には、社会教育活動として認定をした団体がその事業計画の中で利用する場合には減免しておると。それから、備前につきましては市民皆スポーツということですべて現在は無料であると、このような状況で、前段申し上げましたのは夜間の電灯料でございませんで、もともと屋体の、あるいは学校施設の使用料を幾ばくか徴収する中での今申し上げました減免でございまして、笠岡の場合とは若干違うわけでございます。笠岡の場合には建物の使用ということは全部無料ということに考えております。電灯料の実費負担という考え方でございますので、その点は根本的に他の市とは違うというふうに御理解をいただきたいと思います。　それから、検討中の３市の内容でございますが、私たちが同じ立場で会議をする場合に何とか電灯料も相当かさむので徴収はしたいというふうな考え方での検討でございます。　それから、浅口の場合、金光町のみが徴収をしておりますが、この場合は町並びに教育委員会が共催の場合のみ減免をしておるということでございまして、その他の一般的なバレー、バトミントン、そういう場合には１時間当たり500円、昼夜とも１時間当たり500円の使用料をいただいておると、こういうことのようでございます。　それから次の、３点目の料金の納付方法でございますが、御意見のようにいろいろ団体がある程度固定しております。したがいまして、１カ月分をまとめて学校長から報告を求め、利用者に後ほど令書を交付して納めていただくと、こういう手続を現在学校と協議を進めておるところでございます。　それから次の、議案第15号でございますが、公民館の条例の中で国庫補助を受けた公民館とその他の公民館との差について便宜上、私の方で国庫補助を受けた330平米以上のという言葉を使わせてもらいましたが、基本的には大きい公民館と小さい公民館、面積の差による使用料の差であるというふうに御理解いただきたいと思います。そういったことで条例にも具体的な公民館の名前を上げてお願いをしております。したがって、御意見のように国庫補助は住民の意思でないというふうな御意見でございますが、しかし地域の広い、しかも人口の多いところは大きい公民館というふうな御要望はかねて聞いておりましたので、一応1,000世帯を区切りといたしまして330平米以上、それ以下の場合には二百四、五十平米以下ということで２段階に分けました。したがって、公民館の面積差による区分というふうに御理解をいただきたいと思います。　東公民館との差は御意見のとおり今の実態が中学校の統合後の校舎の利用でございますので、特別に考えたわけでございます。さらに、東公民館の運動場でございますが、あるいは無料にすべきではないかというふうな御意見ですが、学校の運動場とやはり公民館の管理しております運動場は区分すべきであろうというふうに考えます。したがって、同じく教育委員会が管理しております入江の運動場と同じような考え方にならざるを得ないというふうなことで同様の考え方をいたしましたが、ただしちょうど付近にあるということで特に東中学校の場合に、中学校の生徒が部活動あるいはクラブ活動等で利用する場合には減免をお願いしたいという申し出を受けておりまして、それにつきましては検討したいというふうに現在回答をいたしております。したがって、学校の運動場は東中にかかわらずどこの場合も校庭開放でそれぞれお使いいただくという考え方、公民館につきましては東中が特異なケースでもございますので、横江の運動場のような考え方をいたしました。　それから、３点目の社会教育局長の通知でございますが、先ほど大山議員さんにも若干申し上げましたが、中央公民館の例からもうちょっと具体的にというふうな通告もいただいておりますので、若干公民館の最近の例を申し上げて御理解をいただきたいと思います。59年４月、５月あるいは６月程度まで具体的に申し上げれば御理解が早いと思いますが、料金はいただいておるものを申し上げてみますと、４月に９件ございます。ピアノの発表会。それから、私学を進める会、これは私立高校の関係の方のお集まりです。それから、お茶の月がま。それから、労働組合の学習会。それから、断酒会、酒を断つ会です。それから、さらに同じくピアノ発表会。それから、山酪の牛乳料理。それから、労働組合の勤労住宅の抽選といったようなところが４月の実績。さらに、５月を申し上げてみますと、やはり私学を進める会。千唐会、これは空手ですが、千唐会の少年空手道の会。それから、ピアノ発表会。お茶の月がま。断酒会。それから、短歌の同好会、鈴音会というのがございますが。それから、労働金庫の預金運動推進会議。それから、直紀会という民謡の発表会。以上が５月の実績です。参考までに６月まで申し上げますが、淡交会の青年部の役員会、これはお茶でございます。それから、断酒会。それから、倉敷高校の保護者会。それから、シネマの研修会。やはりお茶の月がま。国会報告会等が料金を徴収しておる中央公民館の例でございまして、先ほど御意見のございましたいろいろな市の外郭団体等については無料でお使いいただいておりますし、大山議員さんのときにも私は答弁申し上げたつもりでしたが、消防団等は無料でお使いいただく予定にいたしております。さらに、同好会と文化連盟の関係でございますが、文化連盟に入ってない特に音楽あたりは入っておりませんので、やはり文化連盟の組織の問題等から入ってない場合には同好会としてもいただくという考え方をいたしております。　それから、４番目の減免の判断は最終的にはだれがするかということでございますが、教育委員会の責任で管理しておりますので、通常の場合は館長にお願いしますが、異例の場合には御相談があると思います。　それから、５点目の公金の扱いでございますが、簡単に言いますと、財団法人の吸江社へ委託しておるような方法で自治法の定めます手続によってお願いをするということでございまして、地方自治法の第243条に私人の公金取り扱いの問題がうたわれておりますが、そういったことでそれぞれ公民館の管理委員会と使用料の収入の契約をいたしまして取り扱っていただく予定でございます。ただし、財務規則に定めます出納員なり現金取り扱い者というものの指定の問題がございますが、基本的にはそういった方法でお願いするということで可能であると思っております。　それから、大島の集会室でございますが、御意見のように何か研修室ということで名称しておるようでございますが、私たちはあの広間を集会室というふうに理解して、今後そのような考え方で館長さんと十分協議したいと思います。それから、和室につきましては二間分でございまして、二間お使いいただいた場合にこれだけの料金をいただくと、こういうふうな考え方にいたしております。　　　　　　　　　　　　　　（「一間使ったら半分じゃな」と呼ぶ者あり）　そこまで私たちの方は細かくは考えておりません。　以上で大体お答えしたと思いますが、最後に学校開放等ですべて無料でというふうな御意見もあるいはあるかと思いますが、やはり私たちが指導を受けておりますのは、利用者から必要に応じては利用者から徴収することも考慮しなさいというふうな指導もいただいております。したがいまして、夜間にわたる場合の非常に毎年増高しております電灯料をいただくと、こういうふうな考え方で進めておりますので、ぜひ御理解をいただき御協力をお願いいたしたいと思います。 ○議長（内田健児君）　山下総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　山下　坦君　登壇〕 ◎総務部長（山下坦君）　岡田議員さんの御質問のうち議案第15号のコミュニティハウスの使用料の問題でございますが、岡田議員さんの御質問の趣旨は、公民館の使用料との比較するという点にあるんではなかろうかというふうに思いますので、便宜上、比較しやすいように単純化しまして集会室の問題に絞って当面お答えしてみたいと思います。　富岡会館で申し上げてみますと、午前、午後、夜間というふうに分類しておりますが、午前が2,000円、午後が2,500円、夜間が3,500円というのがあります。むろん公共的団体は無料とか、あるいはその他の団体は幾らとかというふうに区分があるわけでございますが、一般的に徴収する場合の金額を申し上げておきます。それから、北川会館で申し上げてみますと、午前が1,500円、午後が2,500円、夜間が3,500円、　　　　　　　　　　　　　　（「300円」と呼ぶ者あり）　いや、この300円は団体が使用する場合です。私が申し上げておりますのは一番高い分類のところで申し上げております。　　　　　　　　　　　　　　（「団体は無料」と呼ぶ者あり）　いや、公共団体及び社会福祉団体等の使用料については当分の間無料とする。その他の団体の使用については料金を徴収する。物品の販売その他営利を目的として使用するときは料金を徴収すると。３段階に分かれておりまして、一番高い分類のところを申し上げております。　それから、番町コミュニティハウスは１時間につき50円というようなことになっております。それから、ようすな会館につきましては午前が1,000円、午後1,500円、夜間が2,000円で、物品販売等の場合は30％増しというのがあります。それから、茂平コミュニティハウスの場合は４時間単位で800円と、夜間は２時間単位で200円、それからそのほかに地区外の者が使用する場合は50％増しとか、あるいは物品販売等のためは100％増しとか、いろいろなことがございますので、それぞれの施設によりましてばらばらといいますか、統一性はないようです。　以上です。 ○議長（内田健児君）　24番岡田議員。 ◆２４番（岡田伸志君）　自席で失礼いたします。今尋ねたことに対してはそれぞれお答えをいただきました。しかし、必ずしも私の希望する答弁にはなっていないと思うわけでございますが、例えば14号と15号、いずれも面積差を参考にされて料金を設定されたというふうな今答弁があったわけでございますけれども、それならば14号についても差がつくべきではなかろうかという考え、気持ちがするわけでございます。しかし、冒頭申し上げましたように、決して高い料金を利用者から徴収するということを前提にしてのお尋ねではないわけでございまして、むしろ14号の考え方でいくのなら15号もその考え方に沿って料金を安い料金で設定をされたらいかがかという観点に立ってのお尋ねをしたわけでございます。また、総務部長、今一番高いところの料金だという説明だったんですけれども、公民館では営利を目的とした利用方法はできないわけですから、コミュニティハウスの営利を目的として貸す料金を聞いても参考にならんわけです。しかし、両議案とも総務文教常任委員会に付託をされるというふうに聞いておりますので、以後ひとつ十分な御検討は委員会にゆだねたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（内田健児君）　答弁はよろしいか。 ◆２４番（岡田伸志君）　平行線ですからよろしいです。 ○議長（内田健児君）　はいわかりました。　ほかにございませんか。　ただいま議題となっております議案第14号及び議案第15号の２件は、総務文教常任委員会へ付託いたします。　議案第16号笠岡市立土倉記念館設置条例の全部を改正する条例についてから議案第21号笠岡市水道条例の一部を改正する条例についてまでの６件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第16号から議案第21号までの６件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　御異議なしと認めます。よって、議案第16号から議案第21号までの６件は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　御意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　討論を終結いたします。　これより議案第16号から議案第21号までの６件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　６件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　御異議なしと認めます。よって、議案第16号から議案第21号までの６件は原案のとおり可決されました。　続いて、議案第22号昭和59年度笠岡市一般会計補正予算第６号を議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので順次発言を許可いたします。　12番酒井宏侑君。酒井議員、一般会計だけです。一般会計補正だけです。６号だけです。 ◆１２番（酒井宏侑君）　自席でやらせていただきたいと思います。通告いたしております65ページに水道事業会計負担金1,394万3,000円という数字が計上されて、市の一般会計へ雑入として入っておるわけです。もちろん水道事業会計の方へも同等の数字が計上されておるわけですが、この負担金の内容についてどういうことで水道事業会計が一般会計にこれだけの銭を出さにゃいけんのんか、これを詳しく説明をしていただきたいというふうに思います。　それからさらに、し尿処理手数料の29ページの歳入の方では手数料が入ってこんということで減額になっているわけです。ところが、歳出の方のし尿収集業務の委託料の方は余分の金額を支払わなきゃいけんと、金額が増になっとるわけです。これはどういうことでそういうふうなことになったのか、業務委託そのものが途中で変更になったのか、それとも収集量の関係でいうと当然手数料がふえてきてこっちが出ていくというのなら話がわかるんですが、どうもしり口が合わんのんじゃあねえかと、なぜこういうふうになったのか、この２点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（内田健児君）　笠原企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　笠原昭治君　登壇〕 ◎企画部長（笠原昭治君）　それでは、酒井議員さんの御質問でございまして、水道事業会計負担金でございますが、これは退職手当の負担金としてお願いをいたしておるものでございます。これまで一応予算的にはこういった減少はなかったわけでございますが、今回２名の退職金を支払うということで、それぞれ水道企業会計へ勤務された年数、それを案分いたしましてそれぞれ負担金として収入すると、一般会計へ入れてもらうと、こういうことでございます。この２名分の退職金が1,394万3,000円と、こういうことになっておりますので、ひとつ御了承賜わりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（内田健児君）　亀井民生部長。　　　　　　　　　　　　　　〔民生部長　亀井賢太朗君　登壇〕 ◎民生部長（亀井賢太朗君）　それでは、第２点目のし尿の手数料と、それから委託料の関係について御説明を申し上げたいと思います。　29ページでありますが、衛生手数料といたしまして257万円減額補正をいたしております。これについて先に御説明申し上げますが、59年度の当初の予算額に7,000万円ということで計上いたしまして、それから補正額で今回257万円落として、予算現計といたしまして6,743万円ということに補正をいたしたものでございます。この59年度の当初の7,000万円というものを予算組みします際に、一応基準といたしまして前々年度、57年度の収入済み額、これの17.1％を見込んで予算組みをしたというのが実際の組み方の根拠であったわけです。その後、収入の伸びが非常に悪いということ、当初もくろみました17.1％というものが言いかえれば非常に高過ぎたという、結果から申せばそういうことになってきたわけでございます。その理由といたしましては、大口のくみ取り先というもの、これは学校でありますとか、それから会社でありますとか、そういう関係でありますが、そういうところがし尿浄化槽にだんだんかわっていったと、こういう関係もあります。したがって、くみ取り量が減って手数料が減っていったと、こういうふうに申し上げてよろしいかと思います。　それから、一方、歳出でありますが、104ページでありまして、354万円委託料を追加をいたしております。これも傾向といたしましては年々収集委託料もふえております。特にふえておりますのは島地部のふえ方が多いわけでございまして、島地部につきましては、このホースを50メートル以上特例を設けまして、特別加算という制度を設けております。ちょっと申し上げてみますと、真鍋島につきましてはホースの50メートル以上の部分については50％増し、その他の島地部につきましては30％増しというその増し分をつけております。なぜつけておるかと申しますと、やはり道が狭いということでかなり遠方まで引っ張りませんと車が行かないということで、それだけ手間を食うという関係で、これはずっと今まで積年そういうことを続けておるものでございますが、特にそういうところがふえまして、そういう関係で業務の委託料がふえてきたということでございます。ちょっと申し上げてみますと、ホースの50メートル以上の特別加算の委託料の全額を59年度で申し上げてみますと、911万4,000円でございまして、対前年度比で申し上げますと伸び率が147.4％ということで大変な伸び率を示しておりまして、このあたりに主な原因があるということでございます。　以上でございます。 ○議長（内田健児君）　酒井議員。 ◆１２番（酒井宏侑君）　ちょっと納得ができんのんですが、水道会計は料金の値上げも行って、会計が非常に、言うてみりゃあ赤字にならんというふうなことから、今まで水道会計におった、例えば収入役さんがそうじゃあねえかと思うんですけどが、長しゅう水道へおったんじゃからそこで持てえというふうなやり方というものは、場当たり的な言うんですか、逆に言うたらそのことはひるがえって、今度は水道会計で仮に赤字が出そうになったらまた料金にはね返っていくわけでしょう。そういうやり方というのは私好ましゅうないんじゃないかというふうに思うんです。それでは、当然水道会計についてそういう負担を願ったというんだったら、市民病院へおられた方が退職するという場合には、同じような扱いをされるのかどうか、その点だけをこの際確かめておきたいと思います。余りにも身勝手じゃないかというふうな気がしてならんわけです。 ○議長（内田健児君）　笠原企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　笠原昭治君　登壇〕 ◎企画部長（笠原昭治君）　それではお答えいたします。　私どもの考え方といたしましては、一応公営企業法に基づきましていわゆる独立採算性をとっておるという観点から、やはりこういったことに基づきましてそれぞれ案分するのが、勤務年数に応じて案分することが適正であろうと、こういう考え方で案分をいたしておるわけでございまして、先ほどお話がございましたように、同じく市民病院もそのような形でお願いをいたしております。ただし、市民病院につきましてはこの歳入の方へ出ておりません。と申し上げますのは、市民病院で退職手当を全額もって既に支払っておるというようなことでございますので、逆に一般会計で持つ分を市民病院へ交付せにゃいけんと、こういうようなことで逆に市民病院の補助金の中へ約3,000万円程度予算化をお願いしてると、こういうことでございます。 ○議長（内田健児君）　酒井議員。 ◆１２番（酒井宏侑君）　私も予算編成をしてきた経験があるんですが、予算というのは少なくともすべてを計上していく、総計をしていくという大原則があるわけです。ですから、私は少なくとも我々が見てなるほど負担の公平を欠いとらんと、市民病院からも取る方は取っとると、もちろん補助金として出す方は出すというふうな形のものじゃったら納得ができるんですけど、片一方は計上する、片一方は計上せんというのは総計の原則から言うたら外れるんじゃないですか、その点だけでいいです。 ○議長（内田健児君）　笠原企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　笠原昭治君　登壇〕
   ◎企画部長（笠原昭治君）　市民病院も実は負担を願っておるわけです、退職金の。ですから、水道局ばっかりじゃあございません。先ほど申し上げましたように、市民病院の関係の分は市民病院で全額退職金を払っておるわけですから、一般会計で持つ分もこれへあるわけです。したがって、その分をいろいろ差し引きまして、市民病院へ逆に払うちゃらにゃいけんと、こういうようなことで、これが市民病院の補助金の中へ2,900万円程度含まれておるわけでございますので、そのように御了承いただきたいと思います。 ○議長（内田健児君）　約10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後４時７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　再開 ○議長（内田健児君）　それでは、休憩を解いて会議を再開いたします。　あらかじめ時間延長を通告をいたします。 ◎議会事務局長（福家年明君）　あらかじめということは12時まで認められるということです。 ○議長（内田健児君）　それでは、続いて質疑を続行いたしますが、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　これにて質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております議案第22号は、先ほどの議案第11号と関連があることから、総務文教常任委員会へ付託いたします。さらに、必要に応じて合同審査といたします。　以上です。関係委員会と。　さらに、この際申し上げておきますが、ただいま付託ということですが、先ほど議運を開きまして、その話の中で総務部長を招いて調査した結果、いわゆる歳費、給料の部分については他の予算からの流用が可能であるということの報告を受けましたので、そのように御了承を願います。　以上です。　続いて、議案第23号昭和59年度笠岡市住宅資金等貸付事業特別会計補正予算第２号から議案第33号昭和59年度笠岡市病院事業会計補正予算第３号までの11補正予算議案を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第23号から議案第33号までの11件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　御異議なしと認めます。よって、議案第23号から議案第33号までの11件は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　御意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　これにて討論を終結いたします。　これより議案第23号から議案第33号までの11件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　ただいまの11件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　御異議なしと認めます。よって、議案第23号から議案第33号までの11件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第34号昭和60年度笠岡市一般会計予算から議案第45号昭和60年度笠岡市病院事業会計予算までの12予算議案を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　22番菅本國一君。　　　　　　　　　　　　　　〔22番　菅本國一君　登壇〕 ◆２２番（菅本國一君）　お疲れのところを大変恐縮です。　簡単に質問申し上げます。　75ページ、身体障害者、精神薄弱者。81ページ、老人福祉施設費。83ページ、児童福祉総務費。同じく85ページ、児童手当費。続いて86ページ、児童措置費。ちょっとめくって90ページ、扶助費。109ページ、これは産業関係でございます。就農奨励補助金。続いて110ページ、結婚推進協議会負担金４万3,000円。ちょっと飛んで121ページ、沿岸漁場関係。そして最後が131ページの道路維持費について御質問申し上げたいと思います。　市長は先日の提案理由の説明においても御説明になっておりましたが、福祉予算が非常に減額されとるということに対する私の質問でございます。老人福祉費にしても児童福祉総務費にしても、児童手当費にしても、児童措置費にしても、扶助費にしても、これいずれもかなりの減額となっております。この理由をお尋ねしたいと思います。　さらに、産業部については就農奨励補助金というのがあります。40万円です。これは就農とは一体、字を読めばほぼわかるんじゃが、何のためにこのような補助金を必要とするのかということを御説明願いたいと思います。　さらに、結婚推進協議会負担金４万3,000円、これは振興局が主催でやっとると思うんです。当笠岡市からも農業委員会の会長なんかが委員として参加しとると思います。ところが、実際に効力はどの程度あるんじゃろうかと、ほとんど有名無実で年１回の会合をするんが関の山で、こんなむだな、後継者の結婚推進協議会じゃから名目はよいが、果たしてどれだけの実効が上がっとるんじゃろうかということでございます。その点をひとつ詳細に御説明願いたいと思います。　さらに、沿岸漁場の件ですが、これは私はかねがね問題になっております漁業振興のためにいろいろな施設をやるということはそれは名目上きれいなことじゃと思います。ところが、果たしてこれが実効が上がっとるんじゃろうかという点についていささか疑問を持つものです。そこで、関連してお尋ねしたいのは、常に議会は強い反対の意思表明をしとります漁場を荒らす一番大きなゆえんの海砂利採取、一方ではこういうようなものに多額の経費を突っ込んでやって、ほとんど効力がない、けさも酒井議員の質問の中にもありましたが、アサリも住みつかないというようなところに多額の費用を投じ、一方では海を荒らすことに一生懸命協力しよると、どうも行政のアンバランスが私は目立ってしようがないと。これを市長に言わすと、建設資材としてやはり笠岡市もいろいろな砂利を使うんじゃから、応分の協力はせにゃいけないと、こういう説明ですが、非常に漁場を荒らす大きな私は要因になっておると思います。さらに、けさほど酒井議員の質問にもありましたが、一方でそういう砂を取って荒らし、なおかつ干潟、これも泥を捨てる、いわゆる捨て場に使用しとると、本当に漁場としての活用が図られる状態では私はないと思う。このように行政は全く矛盾だらけであると思うんですが、産業部長はどのようなおつもりで、補助事業じゃから県から補助が来あるいは国から補助が来るから、それについて笠岡市もやっとんじゃというものなのか、本当に漁業振興を図る目的でおやりになっとるのかと、ならばどれだけの実効が上がっとるんですかということをお尋ねしたいと思います。　さらに続いて、建設部長にお尋ねしたいのは、59年度最終の補正予算では9,300万円の維持補修費が組まれております。ところが、それだけの実績があるにもかかわらず、今回の大幅なダウンでもって7,000万円措置する。こういうことになっとると思うんですが、59年度の本年度あたりでは補正、補正で9,300万円、当初予算は四千何ぼじゃったと記憶しますが、そのような予算の組み方は私は見識の不足であろうと、このように思います。予算というものは、字のようにあらかじめと、こう書いてあるんで、おおよそ近いぐらいな予算計上をするのが私は建前じゃと思うんです。とりあえずやって足らにゃあまた補正でいくんじゃということもそれは結構なことですけれども、御承知のように市長は道路行政に対しては非常に熱心であられる。提案理由の説明の中にもそのようなことを高々とうたいあげていらっしゃいます。この乏しい財政の中から道路行政に対しては格段な配慮をいただいて、おくればせながらぼちぼちと改修されとるというのが実態であろうかと思います。ところが、笠岡市の場合は……。　　　　　　　　　　　　　　（「3,172万円の増になっとる。あんた反対を言ようる」と呼ぶ者あり）　それは、これから何するんで、私が質問しようるのは最終予算は九千三百何ぼになっとると思うんで、それは予算書を見てください。　ところが、幸いにしてここ四、五年災害がありません。したがって、災害復旧の名において道路補修ということが従来やられとったんですが、最近そういう災害がないために非常に道路が痛んどると、新設されるところは基幹道路整備事業でもって借金をしながらでもやっていただいとりますけれども、維持補修というものがいささかおろそかになっとるんではないかという感がいたします。私のように方々を歩き回るものはそれが非常に目につくと、したがって昨年度予算から大幅な補正をやらざるを得なかったと、こういうことになるんで、もちろん予算ですから足らなければお組みになるという御答弁であろうかと思いますが、少なくとも本当にささやかな市民生活の上において、生活道の道の端が崩れとるんぐらいはひとつ何は苦しくてもやっていただかなければどうにも私はならんと、このように思いますので、建設部長の御答弁をいただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（内田健児君）　菅本議員の質問に対し順次答弁を願います。　亀井民生部長。　　　　　　　　　　　　　　〔民生部長　亀井賢太朗君　登壇〕 ◎民生部長（亀井賢太朗君）　それでは、お尋ねの75ページでありますが、身体障害者及び精神薄弱者福祉費、対前年度比が△の617万円ということでございまして、大幅な減額になっております。これは一つ開いていただきまして76ページの扶助費、扶助費でございまして、その中の一番上の厚生医療給付費308万4,000円、これが昨年は1,350万円ということで計上いたしておりまして、そのおおよそ差額分が△で落ちたものでございます。これは昨年の10月から新しく制度として出てまいりました健康保険の一部改正、保険法の一部改正によりまして、診療分から高額な治療を長期間受ける。血友病であるとか人工透析であるとか、慢性腎不全でありますとか、そういう厚生大臣が指定するもの、そういうものが新たに制度化をされまして、それに伴う減額でございます。厚生医療給付費でございます。　次に、81ページでございますが、81ページの老人福祉費。老人福祉費が△の164万円落ちております。これは申し上げてみますと、13委託料、その中に老人憩いの家の委託料がございました。それを施設のちょっと一服する、休むという、休館ということで、この経費を落としておりまして、これが約180万円ほどでございます。それから、その次に19の負担金、１枚めくっていただきまして82ページの負担金でありますが、負担金が老人福祉センターの送迎用のバスの負担金、これを落としております。これは昨年は申し上げてみますと、マイクロバスが、利用状況を申し上げてみますと、59年度では昨年の４月からことしの２月まで大型が17台、マイクロが10台、利用人員が905人という実績を持っておりますが、これを福祉協議会の方へ組みかえましたためでございます。　それから、83ページでございますが、83ページの児童福祉総務費、児童福祉総務費の△の585万円というものでございます。これは19の負担金補助及び交付金、19番、次のページでございますが、84ページ。これの中、社会福祉事業会の保育所、田頭保育所でありますが、田頭保育所を60年度に一応廃止ということで方向が出ておりますので、それに伴います経費が500万円ばかりございます。それから、私立の保育所の運営補助金、これが120万円ばかし、これは措置児童の減によりまして△で120万円ばかし落としております。以上でございます。措置児童でありますが、昨年度は私立の保育所で措置しました予算人員が655人、60年度で予定しております人員が571人ということで、人員の上で大幅に措置児童が落ち込んでおります。それから、その次にもう一つ要因がございまして、これは扶助費でございまして、84ページの一番下にありますものですが、これが年金で取り扱っております遺児年金が対象児童数が10人ということで、減少10人ということで、対象人員の減少分に伴う減少分が若干ございます。以上でございます。　それから、その次に85ページの児童手当でございます。104万円の減でございまして、児童手当は扶助費でございます。一番下の20扶助費が被用者、それから非被用者、特例給付分と３つに分けて出しておりますが、これの対象児童数が減少いたしまして、特に非被用者分が44人減ということで大幅に落ち込んでおりまして、対象人員減でございます。それが主なものでございます。　それから、その次に86ページの児童措置費でございます。児童措置費が5,045万円落ちておりますが、これは私立保育所への児童委託費が5,235万4,000円落ち込んでおりますのが主なものでございます。申し上げてみますと、59年度の児童数が750人、60年度では614人ということでございまして、大幅な落ち込みに伴います減額でございます。　それから、その次に90ページ、90ページの扶助費でございますが、9,721万円の減でございまして、これは生活保護を中心といたします各種扶助費でございまして、主なものは生活扶助費、これが人員にいたしまして昨年より100人減を見込んでおります。昨年が生活扶助をいたしました人数が379人というものでありましたが、これが60年度では279人、ちょうど100人減になっておりまして、率から申し上げますと前年の73.6％で生活保護の対象者がそれだけ落ち込むであろうということで、4,200万円ばかし、それと医療扶助費、これは入院でございますけども、医療扶助を若干落としておりまして、若干ではございません。これも大幅に落ちておりまして、昨年が115人、それを105人に落としておりまして、これの差額が5,200万円ということで、両方合わせまして約1,000万円、予算上出てきておりますのは9,700万円ということで、そのほかの教育扶助でありますとか、住宅扶助でありますとか、生業扶助でありますとか、そういうものを相殺いたしまして、今申し上げました生活扶助、医療扶助、そういうもろもろのものを相殺いたしますと、△の9,721万円ということであります。この問題につきましては大幅な落ち込みで御不信かとも思いますけれども、やはり生活保護といいますのは、被保護者の自立を助成するまでの措置でございますので、いつまでも継続というわけにはいきませんので、そういった指導を強めながらやっております関係上、本年度はそれだけのものが落ち込むであろうということを見込みましての予算でございます。　以上で終わります。 ○議長（内田健児君）　続いて秀産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔産業部長　秀　弘行君　登壇〕 ◎産業部長（秀弘行君）　続きまして、109ページでございます。真ん中辺からちょっと上の辺、19負担金補助及び交付金の中の就農奨励補助金40万円の御質問に対してお答えを申し上げます。まず、この制度のフルネームと申しますか、名称と申しますと、岡山県就農奨励金支給事業実施要項というものが昭和55年から岡山県にできまして、ひとつこの趣旨というものを読んでみますと、「県内において新たに農業に従事し、将来にわたり専業として農業経営を続けていこうとするものを励まし、自信と誇りを持った農業経営を確立するための一助として、就農奨励金を支給し、もって時代の変化に対応し自立していける優秀な農業青年の確保と育成を図る」と、次代を担う農業をこれからやっていこうという青年に対して就農奨励金を支給しようという県の制度の事業でございまして、実施主体は市町村とすると、支給の対象といたしましては、就農奨励金の支給対象者は新たに県内で農業に従事するもので、将来にわたり専業として農業経営を続けていく意思を有するものであること。年齢が15歳以上35歳未満であることというようなことがございまして、就農奨励金の区分として３つの区分がございます。新規就農でございますけれども、Ａとして、後継ぎのタイプ、後継ぎ型、主の経営を継続し発展し、または充実するタイプであるということでございまして、これには支給額は８万円である。それから、Ｂとして、経営分離独立型、経営主と経営基盤を分離して新たに経営を開始するタイプ。いわゆる後継者でございます。これが10万円。それから、Ｃとして、新規に参入型、非農家から新規参入者として新たに経営を開始するタイプ、これが15万円ということでございまして、いずれも２分の１が県費、２分の１が市費と、こういうふうになっておりまして、お尋ねの40万円は例の後継ぎ型ということになろうかと思いまして、これの効果と申しますか、実績でございますけれども、ほとんどがＡ型でございまして、中に新規参入が２件ございます。年度別に申し上げてみますと、55年度に３件、いずれも酪農家でございまして、ちょっと名前申し上げてみますと、小笠原、谷本、山下、この３人でございます。56年、これが川合君といいまして花卉の後継ぎでございます。57年度に酪農でございまして、谷本君がおります。谷本悦子さんで女の方です。58年度に同じ谷本で酪農。59年度に肥育をやっております西山君が該当しております。57年度に新規参入型として花の栽培を稲美君と平田君が来ています。これが該当いたしております。以上でございます。　次に、110ページの井笠地区新農林漁業経営者結婚推進協議会負担金、110ページの真ん中辺でございまして、これも負担金補助及び交付金の中の一番下でございます。４万3,000円でございます。これは御質問の中にもありましたように、井笠地方新農林漁業経営者結婚推進協議会でございまして、事務局が井笠農業改良普及所の中にございまして、この構成は農業改良普及所の管内でございます市町村長と井笠振興局の次長、農林事業部長、農業改良普及所長で組織いたしておりまして、会長は笠岡市長でございます。副会長に井原の市長と振興局の次長。それから、幹事が金光と矢掛の町長さん、理事がそれ以外の市町村長さんであるとか普及所の所長さんであるということでございます。事務局長は普及所の次長をもって充てております。このもとに推進員が置かれております。任期は２年でございまして、推進員の事業内容は、直接新農林漁業経営者の伴侶を仲介する。推進員は市町村長らから推薦されたものと協議会長が委嘱するんだということでございまして、笠岡市においては６名の方が推進員となっております。管内では全部で23名でございます。その内容でございますけれども、各市町からの負担金をもって充てておりまして、年度の総予算が10万8,000円でございまして、失礼いたしました。平等割、農家戸数割がそれぞれ10万8,000円ずつで21万6,000円の総額でございまして、笠岡市が４万3,000円の負担金であるということでございまして、この実績でございますけれども、49年度から発足いたしまして、59年度までに116件井笠管内でございまして、そのうち笠岡市の管内におきましては29件、最近の例をとってみますと、59年度に２件、58年度に３件、57年度に５件等々がございまして、それはそれなりに効果を上げておるんではなかろうかと思いますし、これが井笠管内の事業でございますので、私のところだけが脱退するというのもどうかと思いますし、農林漁業のお嫁さんなかなか来手がございませんので、御理解を賜りたいと思います。　次の121ページの沿岸漁業整備開発事業の委託料でございまして、これは実はしかめつらしいタイトルをつけておりますけれども、いわゆる海底清掃でございます。目的といたしましては、笠岡市地先海底に堆積している廃棄物、ビニールの袋であるとかそういったもの、あるいは缶、ブリキ、瓶類を除去し、漁場環境の改善と悪化を防止することを目的とするということでございまして、市内の各組合へ委託をいたしまして、底びき漁船で堆積物を収集し、そしてさらに可燃物と不燃物とに分けてそれぞれ可燃物は油をかけてそこで、現場で焼却するし、不燃物は市の方の収集車にお願いして処理場で処理をいたしております。この事業は59年度から海底に移っておりますけれども、その前は海面をやっておった時期もございまして、去年の実績と申しますかを見てみますと、清掃した海域が10.8平方キロメートル、収集した不燃物、可燃物が142立米が上がっておるというようなことがございまして、私どもとしてはかなりの堆積物が上がっており、漁場環境の改善、悪化の防止に寄与しているんじゃなかろうかと思います。特に漁業者にとってみると、漁業操業中に網にこういったブリキであるとか瓶類がかかると、取り除くのに時間がかかる、網が破損するとかいうようなことが起きるというようなこともございます。また、その海面清掃を清掃することにおいてやはり海もきれいにしよるんだという一般へのＰＲの一助にもなっておるんではなかろうか、皆さん海へは投げ捨てんようにしてくださいというようなことがあるんではなかろうかとも考えますし、先ほど申し上げましたように、事業の主体は各漁協でございまして、事業費は650万円でございまして、そのうちの財源内訳としては、国の補助が10分の５、それから県費の補助が10分の４、あとの10分の１が市の負担、持ち分ということになっておりまして、国と県のを合わせて585万円、市が65万円の負担ということになっております。この事業は岡山県海域すべてずっと全部をやっておるかというと、やはり何ぼか飛んでおるわけでございます。例えば、倉敷市あたりはこれは市がやる事業、市が採択する事業というようなことでございまして、倉敷市あたりは全然やっていないという市もございますけれども、あと日生、邑久、岡山、玉野、寄島、笠岡市の方では取り上げて事業を実施しておるというようなことでございまして、昨年の決算委員会のときもちょっと問題点がございましたような気もいたしますけれども、そういったことで60年度はひとつ実施したいというようなことでお願いをいたしておりますし、さらには60年度の実施状況を見ながら61年度についてはそういった指摘もございましたので、ひとつ検討を加えにゃいけん時期、かなり長いといいますか、かなりそういう事業を続けてきておりますので、１年、２年、休んでもというような気もいたすわけでございますけれども、60年度はぜひお願いしたいと、かように思っております。　以上です。 ○議長（内田健児君）　続いて、西建設部長。　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　西　桂一君　登壇〕 ◎建設部長（西桂一君）　131ページでございますが、この道路維持費に対しますところの菅本さんからの御質問でございますが、確かに数字的に申し上げますと、ことしの59年度の最終補正の数字からすれば、当初予算の数字は少のうございます。昨年のこの当初予算は御承知のように骨格予算でございまして、ここに書いてございますような数字であったわけでございますが、６月の補正等を加えてみますと、やはりことしの当初予算とそれとがおおむね合致すると思いますので、これ数字的に申し上げますと、98.3％というふうなものがことしの維持費の予算になっております。これは過去御承知のように、そのたびごとにいろいろと補正をお願いしておるというふうなものでございますが、昨年の場合には本当に災害がなかってよかったというように思っております。そういう中で、６月あるいは９月、12月に補正をお願いしたというものでございまして、ことしも災害があっては好ましくないというように思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても修繕を行う場合に原形に復するというのが一応基本的な修繕でございますが、今まで多少前後の改良的なものを踏まえる中で修繕を行っておったということがございます。このように非常に厳しい財政の中でございますから、そういうふうなこともやはり多少考える中で今後対応していくというふうに思っております。しかし、この予算につきましては不確定な、しかも多動的な要素のあるものの予算でございます。ですから、こういうふうなものに対応する場合にやはり必要なものは必要であるわけでございますから組ませていただくと、こちらからあらかじめお願いしとくというふうに思います。どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（内田健児君）　菅本議員。 ◆２２番（菅本國一君）　かなりおそくなったんで、ただ一点に絞って、これ余り産業部長いかめしい名前がついとるけえあれか思やあ、これは今まで我々も実際見に行ったことがある。ところが、これは本当にどうぞ一杯飲んでくださいというための金であって、実際は実効が上がっておらん。あれであれば。これは船で見に行きましたよ。おととしぐらいじゃったろうと思う、私、産業委員で。全くおざなりで海岸へ打ち上げたビニールをちょっちょっと引っ張り上げて焼く程度で、本年は海底清掃をしたというお話ですが、これ莫大な金を出して実際は実効は全然上がってない、これは私は考えてもらわにゃいけん、国がたまたま国・県の補助があるんじゃろうが、ほんなら道路清掃をお互いがみな地域じゃあやっとりますよ、河川の清掃なんか、無料で。１銭も国からも県からも市からも補助はないですよ。お互いの生活道はお互いがきれいにせにゃいけんということで、毎月のようにやられとるんが各町内ともじゃと思うんです。ところが、漁業者はこういう優遇措置があって、どうぞ何百万円、ひとつの大島漁協なら漁協へあげます。それで一杯飲んでくださいという費用は、これは行革の今日叫ばれとるときにいささか私はおかしいと思う。しかし、上からこうついてくる予算じゃからあえて否定はしませんけれど、これは見直す時期が来とんじゃないかという気がいたしますが、実効が上がっとるというお気持ちがあるかどうか一遍お知らせください。 ○議長（内田健児君）　秀産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔産業部長　秀　弘行君　登壇〕 ◎産業部長（秀弘行君）　産業部長が実効が上がってないということを言うわけにはまいりません。実効が上がっておるものと信じております。したがいまして、先ほど菅本議員さんもおっしゃったように、漏らされましたように、60年度については県の方もそういった当てにされておりますし、特に海底清掃の方は59年度から、その前の年が海面清掃あたりでやっておりました関係もございますし、海底清掃も59年と60年やればかなり海の底もきれいになるんじゃなかろうかという感じもいたしますので、61年度については見直しもひとつ考えてみたいと、かように考えております。ひとつよろしくお願いします。 ○議長（内田健児君）　よろしいですか。　菅本議員。 ◆２２番（菅本國一君）　それは産業部長なあ、銭形平次じゃないけど投げ銭じゃいけんで、ただ金を与えてやるだけじゃあ、ほんなら実効は上がっとると思う言うけど、あんた現地をやりょうる折に行って見て、おおほんに立派にやってくれよるという認識があるんなあ、全然行っとらんのじゃろう。漁協からの報告をもとにああ立派にできた、金だけできたなあぐらいに思うとんじゃ。これはわしから言わしゃあ銭形平次みたいな投げ銭じゃあ思う。もっと考えてもらわにゃいけん。 ○議長（内田健児君）　秀産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔産業部長　秀　弘行君　登壇〕 ◎産業部長（秀弘行君）　市内の６漁協が日を一緒にしてでなしに、何ぼか一漁協は特定の日を決めましてやっておるわけでございまして、漁協が海底清掃をやる日には私の方の係員がそれぞれ漁協へ参りまして、漁船の数、それから出ております漁船には２人乗り込ますようにいたしております。そういったのを全部写真へ納め、さらに引き上げた堆積いたしておりますもの、あるいは作業をしよる状況も写真へ納めてまいっております。そういった書類的なものを見ます限り実効が上がっておるというように感じております。　以上です。 ○議長（内田健児君）　どうしましょうかなあ。一服しましょうか。また大分後がありますが。　　　　　　　　　　　　　　（「一服しよう」と呼ぶ者あり）　約10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後６時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後６時29分　再開 ○議長（内田健児君）　それでは、休憩を解いて会議を再開いたします。　２番小山明正君。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小山明正君　登壇〕 ◆２番（小山明正君）　大変お疲れのところ恐縮でございます。通告しております２点につきまして若干質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目は、老人福祉に関してでございますが、社会福祉関係につきまして先ほど島本議員さんから減額計上の理由につきまして質問がありましたんですけども、特に笠岡におきましては高齢化が非常に先取りした形で進んでおるということで、やはり施策の面においても先取りした形での施策面をやっていかなければいけないと思うわけでございますけれども、どうもこの予算書を見ますと、老人福祉関係につきまして余り積極的なものがうかがえないと思うわけでございます。若干老人クラブの補助費として95万円増が計上されておりまして、生きがい対策としてある程度前向きなあれが出ておるかと思うわけなんですけれども、非常に施策面において、金額面は先ほどの説明でもわかりましたんですけれども、施策面においてどうも前向きなところがないのじゃないかというふうに思われるわけでございます。やはりそういうことで、あの笠岡におきましてはやはりほかの町にないような何か新しい施策面について考えられたのかどうか、考えていらっしゃることはないのかどうか、何も予算が伴う施策だけとは限らないと思いますけれども、そういったことについての御見解を承りたいと思います。　それと、本市には老人家庭、寝たきり老人等がいらっしゃる家庭に対する家庭奉仕員が３人いらっしゃるということで、３人分の手当、給与が計上されておるわけなんですけども、これにつきましてちょっと調べてみましたら、全国平均では人口、老人じゃなくて人口１万人当たりに1.8人だというふうなことがありましたんですけれども。ということは、笠岡において全国平均でいけば10人おって平均だと、ところが笠岡は全国平均を上回ってる。だから、10人以上おってもいいんじゃないかというふうなことになるわけなんですけども、ちなみに言いますと、イギリス、外国では１万人当たり23人もおるというようなこともついでに載っとったわけですけども、それにしても笠岡の老人これからますます高齢化社会に向かっていくわけなんですけども、この家庭奉仕員の増員につきましてどのようにお考えになっていらっしゃるかということをお聞きしておきたいと思います。先ほど社会福祉関係の予算が対前年度減で計上されている。億の金になるわけなんです、減額及び全部。家庭奉仕員さん１人今年間の人件費といいますか、給与は大体300万円ぐらいだということになれば、かなりその社会福祉関係の中でこれからふえていく、生活保護世帯は減っていったとしても、結構なことだと思うわけなんですけども、老人はふえていくという中でやはりその家庭奉仕員さんをふやしていったらどうかと、そういうふうに思うわけなんですけども、ここでお願いしてすぐ予算の増額修正はできないと思うわけなんですけども、それは別にしましてお考えをお伺いしてみたいと思います。　それからもう一点は、12月の定例議会でちょっと質問をした件なんですが、予算書の187ページじゃったと思いますけれども、そこに具体的なものは載ってないんですけども、市役所の窓口の昼休み業務ですか、窓口の昼休み業務の手当、これがどうもちょっと聞きましたら、まだ結論が出てないというふうなことをちょっと聞いたんですけども、その後の経過というものをお伺いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（内田健児君）　亀井民生部長。　　　　　　　　　　　　　　〔民生部長　亀井賢太朗君　登壇〕 ◎民生部長（亀井賢太朗君）　79ページの老人福祉費についての御質問でございましたが、昨年、小山議員さんから12月の定例市議会で高齢者の無料職業紹介所の活性化、そういったものの対策についての御質問がございまして、市長の方から高齢者の無料職業紹介所については市内の事業所の実情として求人が非常に少ないという現状で、この当面はやむを得んというようなことでお答えをいたしておりますが、今現段階におきましても、高齢者の雇用促進というものには決め手がなかなかないわけでございまして、これの予算化はしたがっていたしておりません。　それから、全体的な老人福祉費でございますが、これはごらんいただきますように、全体としては若干△で23万円の減ということで昨年より落ちておりまして、予算の提案説明でも御説明がございましたように、60年度予算そのものがマイナス予算であるということ、そういう中でやはり老人福祉費につきましても現状を維持するというような、一口で申しますと、そういう非常に消極的な予算編成をお説のとおり組んでおります。お話がございましたように、よそよりは高齢化が進んでおるだけにやはり老人福祉対策というものはそれだけ必要だということは十分わかってはおるわけでございますけれども、全体的な予算の中で残念ながら現状維持型予算ということで60年度予算を編成をいたしております。そういったことは御期待には非常に沿いかねるということで、非常に残念でございますけれども、実態はそういうことになっております。考え方といたしましては、やはり全体人口に占める高齢者の比率がだんだん高まる中で、しかも全国、県平均よりは突出した形で老齢者人口がふえておるという、そういう特異性もある関係上、やはりできますならば老人福祉の対策費はやはり積極的に組んでいかにゃいかんなあという気分は持っておりますけれども、残念ながら現況はそうはいっておりません。将来でございますけれども、やはり老人福祉費の中でやはり寝たきり、それからひとり暮らし、そういった一番底辺にある老人対策をどうするかというのが緊急の課題でございまして、そのためには先ほど御質問がございましたように、そういったものの手当をどうしていくかということにつきましてやはり考えざるを得ない問題であろうと思います。２番目に御質問がございましたように、そうなりますと家庭奉仕員あたりのやっぱり数の問題、質の問題、そういうものが出てこようかと思います。現在今お話がありましたように、人口１万人当たり1.8人というお話で、我が方では10人程度ということになるわけですが、現況をちょっと申し上げてみますと、県の社会福祉協議会が調べました県下の平均でございますが、家庭奉仕員は家庭奉仕員１人に対して対象、受け持っております家庭というのが６から７、六、七人の御老人。それから、厚生省が指導として我々が聞いておりますのは、老人家庭奉仕員１人に対しまして５から６世帯ということで、県下平均とそれから厚生省の指導と若干差はございますけど、大方似た形であるわけでございまして、一方笠岡市の場合を申し上げてみますと、現在、家庭奉仕員が３名おります。職員２名と嘱託１名ということで３名。それから、身障者を対象に１人奉仕員がおりまして、これを含めれば４人でございますけども、この４人目の身障者の担当者も老人の関係も若干手伝っておりますので、実質は３人とちょっとということになろうかと思います。そういうことでやってみますと、派遣申請を受けております数が今ちょうど24人でございまして、24人を３人で割りますと5.3人と、１人当たりが5.3人を担当しておるということになりまして、先ほど申し上げますように、厚生省の指導と県の社会福祉協議会の県下の平均、それに大体類似した数字で賄いができておると、こういうふうに思います。ただし、これは先ほど申し上げますように、派遣申請のあったものを対象に我が方では考えておりますので、寝たきり老人というのは市全体では277人もいらっしゃるということでございますから、その277人の中さらに派遣申請を必要とする御老人がたくさんおられるであろうということは容易に想像がつくわけでありますので、その辺の掘り起こしをしながらやはりそういう対象者を引き出していくというような作業が当面の一番必要なことではなかろうかというふうな感じを持っております。現況、この派遣申請のあったものだけを、今24人を申し上げましたが、失礼しました。身障者を含めて24人でございまして、老人だけですと16名でございますので、16を３で割りまして、先ほど申し上げましたように5.3人と、こういうことでございますから、失礼しました。そういうことでございますので、寝たきり老人の潜在的にお困りの方というのがあるわけでございますから、その中どれだけおられるかというようなことは未知数でありますけれども、やはりこういった中の非常に困られておる方々をさらに積極的に掘り起こして、それに対応していくというような手だてをやはりとる必要があろうかと、こういうふうに思います。　以上でございます。 ○議長（内田健児君）　山下総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　山下　坦君　登壇〕 ◎総務部長（山下坦君）　市民課の昼休み時間の市民サービスの問題につきまして、昨年12月議会の小山議員の質問に対しまして、年度末といいますか、新年度までには何らかの形で改善したいというふうなお答えをした記憶がございます。そこで、現状はどのように進んでるかという御質問でございますが、組合との話が進んでおりまして、大体私どもで考えておることで何とか解決つくんじゃなかろうかというふうなことでございます。そこで、14日に開催されます総務文教常任委員会の終了後に協議会等を開いていただいて、そして御意見を拝聴した上で、それでいいということになれば改めて組合との話に入ると、そしてまとまれば議運の皆さんにお願いしまして、議事日程に追加していただいて最終日に何らかの形で作成しようというふうなことを考えております。内容等につきましては、14日に一応総務文教常任委員会の協議会というふうに考えておりますので、ここではできれば割愛させていただいて、そういうふうな状況であるということだけを御報告申し上げておきます。 ○議長（内田健児君）　小山議員いかがですか。　小山議員。 ◆２番（小山明正君）　在宅福祉につきましては、あの施設関係の老人対策に比べまして非常におくれてるということが言われてるわけで、ひとつ家庭奉仕員の数につきましてやはり潜在的なそういうものが引き出されてないんじゃないかという気がするわけなんですけども、ひとつこれから在宅福祉の充実を図るようにひとつ要望しておきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（内田健児君）　答弁はよろしいな。　続いて、３番守屋忠君。 ◆３番（守屋忠君）　それでは、２つにわたりまして通告いたしておりましたんですが、けさほど酒井議員から一般質問がございましたので、１点だけに絞らせていただきたいと思います。　現在、市民病院が大変な赤字の中でいろいろ苦慮もされておると思いますけれども、その中で特に今回一つの本年度の改善目標として抱えられておりますところの結核病棟の廃止について、いろいろ民生水道委員会等においても取り上げておられますんですが、どうも一向に前へ進むような気配が見られないわけなんですけれども、この点について医師会との協議が現在どの程度まで行っておるのか。また、何か法的な根拠があるのかどうか、そういう１点についてちょっとお伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（内田健児君）　藤井市民病院事務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務部長　藤井　寛君　登壇〕 ◎市民病院事務部長（藤井寛君）　２つの点でお尋ねと思います。１つは、医師会との協議経過と、２つ目は法的な問題ということであろうかと思います。　まず、現在、結核病棟が59ベッドございます。これを廃止しまして老人専用ベッドにするという考えのもとに昨年11月に医師会に対して同意をお願いして現在協議中であるわけでございますが、２月21日に医師会の臨時総会、これは人事案件であったわけですが、その後、協議会でもちまして、この市の提案に対して論議をされたわけでございますが、まとめといたしましては、継続審議ということに相なっております。で、早急に会合を持つべく我々段取りをいたしたわけでございますけれども、実は医師会の30周年記念というような行事もございましたし、こういう議会等の調整の中でやむなく今月中協議ができないというようなことで、４月早々、これもお医者さんを相手でございまして、月末、月初め、例のレセプト、診療報酬の請求というようなこともございまして、10日前後というような時期に相なろうかと思いますが、そうした時期の時間取りということには相なっておるわけでございます。　次に、医師会に同意を求めておることは法的根拠を持つかどうかという点でございますが、病院の開設あるいは病床の数、病床の種別の変更と、こういったような手続につきましては医療法という法律がございまして、その定めによりまして県知事の許可を受けるように相なっておるわけでございます。その申請に当たりましては、地元及び県の医師会の同意を取れと、そういう必要があるということでございますが、この同意は法的根拠によるものでございませんで、県の行政指導というようなことでございます。そういったようなことで、今後医師会とも十分円満な内容におきまして早急にこれが廃止へ、さらには後の計画と、けさほど市長が難病対策の人工透析とかあるいは守りの経営から攻めの経営にというような模索もいたしておるようなことでございまして、前向きな展開に至りますよう努力してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。　以上でございます。 ○議長（内田健児君）　守屋議員。 ◆３番（守屋忠君）　本年度の改善目標を４つ目標を立って掲げておられますので、どうか６億円という大変な借金になっておりますので、この目標に向かってひとつ全力で取り組んでいただきたいと、そのことを強く要望いたしておきます。　以上です。 ○議長（内田健児君）　以上、通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。　長安議員。 ◆６番（長安昭男君）　議案第３4号のページ42ページと56ページにまたがります上井立地域特別公共費積立金の451万二千七百幾らにつきましてお尋ねをしてみたいと思うわけです。説明がありました5,000万円の59年度、それから5,000万円の60年度、これに対する利息であると、このような説明なのでありますけれど、これの運用につきましてどこでどのような方法、また利息等につきましての算出ですか、451万二千七百幾らということについての説明をお願いいたしたいと思います。 ○議長（内田健児君）　笠原企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　笠原昭治君　登壇〕 ◎企画部長（笠原昭治君）　それでは、長安議員さんの御質問にお答えいたします。　42ページの上井立への基金の繰入金451万2,000円でございますが、これ先ほど酒井議員さんの方から御質問がございましてお答えいたしておりますとおり、5,000万円をこの３月31日に積み立て、さらに４月30日に5,000万円を積み立てると、計１億円の基金から生ずる利子相当分でございまして、これを56ページにおきまして上井立へ交付すると、こういう性格のものでございます。使途につきましては、市長の方からもお答えいたしておるわけでございまして、やはりこれの使途につきましても十分地元と協議する中でやはり公共的な事業に使っていくという性格のものでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。　以上でございます。 ○議長（内田健児君）　長安議員。 ◆６番（長安昭男君）　私が質問したことと若干ずれがあるように思うわけです。私は、今の部長の説明は先ほどどういいますか、でもわかっておるわけですけれど、この451万二千幾らはどういうふうな計算でそれが出るんでしょうかと、そういうような意味の質問をしたと思うんです。 ○議長（内田健児君）　笠原企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　笠原昭治君　登壇〕 ◎企画部長（笠原昭治君）　どうも大変失礼いたしました。　5,000万円を３月31日に積み立てをいたしまして、これを5.5％で計算いたしております。これが１年間の定期預金といたしまして5.5％で275万円。それから、４月30に5,000万円でございまして、これは１カ年の定期にはなりません。６カ月定期ということになりますので、これの利率が4.75％ということになるわけでございます。それの６カ月ですから、１年の２分の１で118万7,500円でございます。それから、ちょっと済みません。 ○議長（内田健児君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後６時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後７時１分　再開 ○議長（内田健児君）　休憩を解いて会議を再開いたします。 ◎企画部長（笠原昭治君）　どうも大変失礼いたしました。３月31日に積み立てる5,000万円、これは先ほど申し上げましたとおり、１年もので5.5％、275万円。それから、４月30日の5,000万円につきましては、６カ月定期で4.75％の２分の１、利息が118万7,500円。それから、この5,000万円とそれから118万7,500円、これを足した金額、すなわち5,118万7,500円を３カ月定期にいたしますと、その３カ月定期にした場合は3.5％でございまして、これの12分の３、いわゆる３カ月分、これが44万7,890円となります。この5,118万7,500に44万7,890円の利息を加えまして、5,163万5,390円、これを普通預金にいたします。これが1.5％の金利でございまして、これの365分の60日が12万7,320円でございます。したがって、この４つのものを足しますと451万2,710円と、こういう金額になるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（内田健児君）　長安議員。 ◆６番（長安昭男君）　それでは、３回目になりますので、私がかねがね思っておりますのは、このような基金の上手な運用というんですか、そういう意味で例えば、聞きますといろいろな運用をされとるようです。ほかの基金についての話ですけれど。そういう意味でこの１億円につきましても、例えば開発公社等で5.5％ぐらいの利息で運用されるということになると、今部長の説明があったよりは70万円以上の金額がはじき出されると、このように思うわけなんです。そういうようなことでいろいろな基金がパーセントがいろいろとあるように聞いております。相当いいパーセントのもあるやに聞いておるわけでして、できればそのような上手な、またできれば借り入れ等の足しになるような運用の方法、高い銀行から金利を借りておるところもあると思います。そういうところに有効に利用したらどうかと、このように思って聞いたわけでございます。もし、そのような考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（内田健児君）　笠原企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　笠原昭治君　登壇〕 ◎企画部長（笠原昭治君）　お答えいたします。　おっしゃるとおりそういった効率的な運用を図りたいというふうな考え方は持っております。ということをお答え申し上げます。 ○議長（内田健児君）　酒井議員。 ◆１２番（酒井宏侑君）　２点ほどお尋ねしてみたいと思います。　１つは公債費について。今、長安議員さんが言われたわけなんですが、利息の問題についてお尋ねしてみたいと思うんです。市長の提案説明では、13ページにありますように、第12款公債費、これが前年度比13.7％の大幅増だと、このことは財政硬直化の最大の要因というべきものだというふうに憂慮してるわけです。議会事務局でつくっていただいた資料で見ますと、この４ページ、この資料によりますと、56年の決算なんです、これを100として60年度の当初予算、構成比並びに指数を示してるわけです。これを見ますと、公債費については実に174という指数が出てるわけです。これはもう中にはへっ込んだ指数もありますが、100を割った指数もありますが、これだけ極端な数値を示しているのは公債費だけなんですね。これはまさに憂慮する事態だというふうに思いますし、したがって新年度の予算でも公債費と今度は歳入の方の市債というたら、市債の方が額が少のうなってきて、これから先、当然市長の提案でもありましたが、適債事業を考えていかなんだら、いわゆるサラ金財政といいますか、そういうふうになりかねる、そういう憂慮される状況があるわけです。で、実は岡山県がいわゆるサマーレビューということで事務事業の見直しというふうなことを行ったわけです。実はこういう中へ先だって発言した、問いましたコミュニティハウスやこうやめるんじゃというふうなことも盛り込まれておったようです。この中で一つこういうことがあったわけです。県が借り入れる一時借入金、一時借入金の利子が大体６％ぐらいだったと、これを5.5％にわずか0.5％金利を、これは相手があることですから、銀行と交渉したわけです。下げてくれと言うただけで県の一時借入金の利子分が何と年間に3,000万円浮いたという話があるわけです。そこで、私はうちの本市の場合は一時借入金を一応予算では議決はしておりますけどが、余り借ったケースがないんじゃないかというふうに思うわけです。もしあれば一時借入金等の利子は一体どのぐらいで借りょんか。交渉次第によっては私は相手は銀行ですから、例えば中銀で借るんじゃったら市の指定金融機関なんですから、もっと安うせえというふうな交渉もできるんではないかというふうに思います。　それともう一つ、いわゆる公債費の今まで起債として借ったお金、これはその年々によって金利がみなばらばらだと思うんです。かつて予算書で議決されるときでも9.0％以内というふうな時期もあったと思うんです。今どの遠も近うもそういう数字じゃなしにみなテンパー以内になっとんです。非常に日本語ですから都合がいいですから、10％以内ならなんでもよかろうがというふうにとれるんですが、逆に言うと、かつてわしらが記憶しとんでは９％というふうな表示から10％というふうなことになると、それに近いような金利で借っとんじゃねえんかということが言えるわけです。もちろん長いのも20年、ことしで償還が終わるというふうなんもあるでしょう。しかし、金利そのものはものすげえばらつきがあるんじゃないかというふうに思うわけです。そこで、例えばそういう高金利の分についての借りかえとかいうことは普通余り聞かんわけですが、できるんかできんのかということが知りたいわけです。わたし自身がサラ金で借った人の面倒を見るときに、大体ものすげえ高い金利で借っとるわけです。よそからひとつ低金利のとこから銭を借ってけえと、それでもって高金利のやつをばあっと払って、足らなんだらサラ金屋に泣いてくれえというふうなことでカタをつけて再建計画というものを立っていくわけです。したがって、この15億円からなっている公債費、大部分は利子になっとるわけです。その利子分の金利をちょっと下げることによってものすごく私は違うんじゃないかというふうに考えるわけです。昨今のような状況ですから、今後起債を起こす場合、もちろん起債を起こす場合には制限がついておると思いますが、できるだけやはり市長とすれば適債事業ということなんですが、当然適債事業と同時に私は低金利のものをやっぱり求めるべきだというふうに思いますし、これは今後の問題になるんですが、じゃあ今借っとるやつで高いのはどのぐらいな利子で借っとんが起債を起こしとんがあるんか、縁故債等じゃったら大分高いんじゃないかと思うんですなあ、そういうようなやつについては例えば借りかえで安い金利に借りかえることはできんのんか、その辺が知りたいのでひとつ御答弁を願いと思いますし、またできることなら付託される委員会等でもその辺について突っ込んで論議をしていただきたいというふうに思います。　それから、特別会計もええんですなあ、聞いて。一般会計だけじゃないでしょう。　それからもう一つ、議案第42号の相生墓園の事業会計についてお尋ねしてみたいと思うんです。これは補正予算でおわかりのように、当初59年度に5,800万円ほど永代使用料ですか、使用料になっとんですが、売れるじゃろうと見とったら、驚くなかれ1,000万円ほどしか売れなんだと、逆に言うと、最初に予定しとったもんの６分の１しかよう売れなんだということなんです。ところが、新年度予算ではさらにこれを去年の大体半分ぐらい、3,000万円ぐらいはひとつ売れるじゃろうという予算見込みを立っとんですが、去年1,000万円しか売れなんだんが、ことし3,000万円も売れるというのはちょっとどうも考えられんというふうなことで、今までこのことについてお尋ねしたら、ＰＲ等を積極的にやると市長なんか答弁されてきとんじゃけど、私はそうみやすうには売れんというふうに思うんです。そこで、一つの提言なんですが、やはり４平米の墓地でもやっぱり40万円近うするわけですなあ、一遍に買えいうたらやっぱり40万円の銭いうたらやっぱりしり込みをだれでもすると思うんです。まあいつでも買えらあという気があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか、この際、月賦販売というふうなこともあって、今じゃったら銭を払って買うたら酒井家というふうな札を立ったりしとるわけです。売れたということが墓地へ行ったらわかるわけですなあ、そこまでいかずに、例えばわしならわしが一遍にはよう払わんけど手付の５万円ぐらいなら５万円ぐらい手付を払うと、あと１万円ぐらいずつでも追っていくようなみやすい買い方というのはねえじゃろうかというふうにして、もしそれをすれば例えばその墓地については、いわゆる契約済みというふうなことを張っていけば、だんだんだんだん墓地が埋まっていくんじゃねえかと思うんです。当然、もし不幸にしてその墓地を使うということができた場合には永代使用まではいとらんわけですな、仮契約みたいなもんですから、そのときには全額払うてくださいよというふうな方向をとるとかいうことにせんと、私は将来今墓地の単価については当分変えんということなんですが、こう売れなんだらいつまでも開発公社へ金を借ってやっとるわけですから、売れにゃ売れんほど今度は墓地の単価を上げにゃいけんいう時代にならざるを得んと思うんです。そこで、しかしまあずっと手付ができれば将来的には全部売れるんじゃという見込みも立ちますし、いずれにしてもそういう方向というのを考える時期に来てるんじゃないかというふうに私は思うんですが、そのような考えがあるのかないのか。それと、3,000万円から予算計上したのは、それだけの決意があって予算をされとんじゃろうと思うんですが、ことしの決算見込みから見りゃあ当然1,000万円ほどじゃったんじゃから、ことしも1,000万円ぐれえなもんにならにゃいけんと思うたんが3,000万円から出とるから、その辺の予算を組んだときの背景といいますか、いきさつ等についても若干聞かせていただきたいと思います。　以上、２点です。 ○議長（内田健児君）　亀井民生部長。　　　　　　　　　　　　　　〔民生部長　亀井賢太朗君　登壇〕 ◎民生部長（亀井賢太朗君）　どうも失礼しました。　今お話がございましたように、ことし3,054万円ということでかなりな数字の使用料を組んでおります。多少努力目標を高く持ちまして組んだ嫌いも多分にございまして、正直なところ約半分ぐらいが適当じゃなかったかという気持ちは正直なところを全部申し上げますとあるわけでありますが、あくまで努力目標も加えてやっぱり予算計上したということを申し上げておきたいと思います。　それから、やはりおっしゃるようになかなか実態の中でいかなる手を打ってもなかなか行きづらいと、住みづらいという嫌いはあるわけでございますが、先だって御承知かと思いますが、２月20日に新聞折り込みを、広告をいたしまして、かなり派手な広告を入れたわけですが、この広告を３万7,650部つくりまして、笠岡全域それから里庄、鴨方、寄島、矢掛町、井原市の一部、それから坪生、大門、これだけを対象に新聞折り込みをいたしまして、ちょっと経費も44万円ほどかけたわけですが、その結果、申し込みが３件、それから問い合わせが２件ということで、かなりかけた割にはその収穫が少ないということで非常にがっかりはしておるわけですが、まあがっかりするよりもさらにいろんな工夫をしながらやっぱり進めていかにゃいけんと思いますし、特に今御提案になりました分割販売というようなことは、あるいは金融機関との提携ができればさらによろしいですし、そういうことも十分に研究をしたいというふうに思います。 ○議長（内田健児君）　笠原企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　笠原昭治君　登壇〕 ◎企画部長（笠原昭治君）　それでは、酒井議員さんの御質問でございまして、公債費の件でございますが、非常に高金利で借り受けておる起債については繰り上げ償還をすべきではないかと、さらに繰り上げ償還をするに当たりまして借換債の制度があるかどうかと、こういう御質問の趣旨であろうかと思います。御指摘のとおり、政府資金を例にとりましても、非常にその年その年で金利が非常にばらついております。一番安いのが53年５月ごろの6.05％というのがございます。それから、最も高いのが55年５月の8.5％というようなことでございまして、非常に６％台から７％台、８％台、現在は7.1％、昨年の２月１日から現在まで7.1％の金利で借り受けておると、こういうものでございます。お尋ねのこういった高金利で借り入れておる起債の繰り上げ償還でございますが、お尋ねのそういった一般会計におきましての借換債の制度はございません。公営企業におきましてはこういった借換債が認められるわけでございますけれども、一般会計では認められておりませんので、したがいまして繰り上げ償還を今のところする考えは持っていないと、非常に繰り上げ償還をするということは、その年度の一般会計と申しますか、非常に圧迫をするというようなこともございますので、今のところそういう考えは持っていないということをお答え申し上げておきたいと思います。また、一借りにつきましての金利等につきましては収入役の方からお答えしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（内田健児君）　田辺収入役。　　　　　　　　　　　　　　〔収入役　田辺　務君　登壇〕 ◎収入役（田辺務君）　それでは、先ほどの御質問でございますが、一時借入金でございますが、いわゆる当座貸し越しという制度を、これは銀行と契約をいたしておるわけでして、先ほど長安議員さんからの御質問もあったわけでございますが、いかに有利な一時借りをしてその利子を払って、預金利息が少ないと、こういう状態では実際困るわけですし、ただ運用面につきましては従来はいわゆる定期預金であるとか、堅実なものをという考えであったわけでございますが、57年から自治省の方もいわゆる中期国債であるとか、外貨であるとか、そういうふうなことでの運用ということにもある程度認めたと、こういうこともありまして、私たちといたしましては極力有利な利息のものに運用していくと、こういう考えで現在やっております。そういうことで、58年度の決算の時点でも御説明申し上げましたが、従来は一時借りの利息の方が多くて預金利子が少ないと、こういう現象があったわけでございますが、57年、58年からはそれが逆転しておるということでございますし、ただ当座貸し越しも財調を一つの担保という格好で大体5.5％ということで、５億円の範囲内までは5.5％で借ると、それを超えた場合にはこれは6.5％と、こういうことでやっとるわけでございまして、いわゆる当座貸し越しでございますので、我々の手持ち現金があればすぐ即座に返すというようなことでやっておりますし、現在のところ下水道、いろんな特別会計等含めましてそれぞれ流用したりいろんなことによっての運用をしておると、こういうことでございます。　以上でございます。 ○議長（内田健児君）　酒井議員。 ◆１２番（酒井宏侑君）　今収入役さん5.5％ぐらいで借りょうるということなんですが、そうするとどうなんですか、これは議決事項になるんですが、一時借入金についての借り入れ金額というのはものすげえ大きな金額にして、例えば今8.5％じゃいうんがあったわけじゃ、起債の中の。8.5％じゃったら一時借入金で銭を借ってきて、繰り上げ償還して、一時借入金じゃいうのはもう極端に言うたら３月31日で返したようにして４月１日に借りゃあええわけじゃから、そういう方法でもとれるわけです、それじゃったら、わしは一時借入金というのはもっと高い利子を払よんか思よったわけです。それと大体一時借入金で借るよりは大体においてどういいますか、起債の方が安いんじゃねえかと思よった、8.5じゃいうのは考えんと、やっぱり起債を一たん借ったらずっと償還のあれへのってやるというんじゃなしに、極端に言うたらそういうこともできるんじゃないんですかということなんで、事実上はそれはちょっとできんじゃろうと思うんですなあ、極端に言やあそういうこともできると理解していいんかどうかということで。例えば、8.5％と6.05％というたら２％から違うんじゃからなあ、借っとる金額は何ぼか知らんけどものすげえ金額じゃと思うんです。そがあなものは早ええとこ繰り上げ償還なら繰り上げ償還、一時借入金を借ってきても返しとく方が得じゃないんですかという論法が成り立つわけじゃ。いかがなもんでしょうか。 ○議長（内田健児君）　笠原企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　笠原昭治君　登壇〕 ◎企画部長（笠原昭治君）　ちょっと一見そういうことも考えられんこともございませんが、実際はできませんので、御了承いただきたいと思います。 ○議長（内田健児君）　13番谷本君。 ◆１３番（谷本丞作君）　自席で済みません。遅うなっとんのに、簡単な質問ですがちょっとお聞きしたいと思います。　農業振興費の109ページに、桃、ブドウ優良品種モデル転換緊急事業580万円があります。かつて笠岡市は全国でも第１位という桃の生産地であったんですが、最近非常によそにお株を取られたと、こういう状況でありますし、山陽高速自動車道等も建設がされつつあるという中で、こうしたかつての産地に取り戻していくというのもいい事業ではないかというふうにも思うわけですが、この事業580万円計上してありますが、具体的にどういうところでどういうふうな事業としてやられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。　それから、水産振興費の中で、ちょっとこれはどこに上げられとるかわからんのですが、予算説明書の中で、水産物荷さばき施設等の整備にかかわる経費4,630万円の計上をしとると、こうあるんですが、この予算書の中でどこにあるのか、私の目が悪いんか見当たらないわけです。したがって、説明書である分についてはこの中で書いてもらっとけばよくわかるんですが、どこにあるのかお教えを願いたいと思います。 ○議長（内田健児君）　ちょっとひらめきが悪うなったなあ。　　　　　　　　　　　　　　（「答弁を一つ課長に聞いたらいけんかな」と呼ぶ者あり）　いけんいけん。　議事進行なら結構ですよ。　秀産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔産業部長　秀　弘行君　登壇〕 ◎産業部長（秀弘行君）　まず一番最初の、桃、ブドウ優良品種モデル転換緊急事業582万8,000円でございます。これは、ブドウにつきましてはピオーネ、いわゆる大粒のブドウを優良品種として定めて、かつての品種を改良していこうというようなことでございまして、そのピオーネの植えかえあたりをやっていこうというところ。それから、白桃にかわるものといいますか、白桃系を植えようということで清水白、こういったものをひとつやっていこうということで２ヘクタール、それからさらに、ピオーネについては、その上にビニールの被覆をすると、覆いをすると、こういうことが必要でございますので、これが7,000平米、これを一つ事業化していこうということで59年度から３カ年事業というようなことで、桃ブドウ優良品種モデル転換緊急事業というものがつくられておりまして、これは事業主体は生産組織といいますか、市農協、農協が事業主体となってやることでございまして、具体的にはまだこれからの箇所別の割り当てといいますか、箇所づけをしていくということでございます。　次に、水産業費の水産業総務費の関係でございまして、漁業振興特別対策事業1,750万円の中に含まれております、ページ122ページでございまして、漁業振興特別対策事業補助金1,750万円でございます。その中に水産物荷さばき施設設置事業。済みません。私が提案説明書けなんだもんで、今のはひとり言でございます。しばらくお待ちいただきます。 ○議長（内田健児君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後７時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後７時34分　再開 ○議長（内田健児君）　それでは、休憩を解いて会議を再開します。　秀産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔産業部長　秀　弘行君　登壇〕 ◎産業部長（秀弘行君）　122ページでございます。失礼いたしました。工事請負費の980万円、波型漁礁と築いそ設置工事費と、それからその次の19負担金補助及び交付金の新地域沿岸漁業構造改善事業補助金1,900万円、これが先ほど谷本議員さんのおっしゃいました作業保管施設でございまして、本年度は白石へ予定いたしております。　それから、その次の漁業振興特別対策事業補助金1,750万円、この３つを加えました額が予算の提案の説明の中にございます。　以上でございまして、その漁業振興特別対策事業補助金1,750万円の内訳は、大島漁協が270万円、これはいわゆるクレーンを予定いたしております。それから、神外漁協にポンツール480万円、北木漁協に1,000万円の振興事業補助金を予定いたしておるものでございます。　以上でございます。 ○議長（内田健児君）　ほかにございませんか。　赤瀬議員。 ◆２０番（赤瀬光君）　ちょっと公民館建設費についてお尋ねしたいと思います。工事請負費の１億4,222万円、公民館建設工事費陶山公民館、神島公民館、公民館用地造成工事費、神島公民館と、こうあるわけですが、この１億4,222万円の内訳をちょっとお知らせいただきたいのですが。 ○議長（内田健児君）　藤井教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　藤井英樹君　登壇〕 ◎教育長（藤井英樹君）　174ページに工事請負をお願いしております。公民館の建設工事費、陶山公民館、これはもちろん概算でございまして、4,222万円。神島公民館8,100万円、面積で申し上げますと、陶山公民館が238平方メートル、神島が340平方メートル。それから、造成工事が1,600万円。　以上でございます。 ○議長（内田健児君）　赤瀬議員。 ◆２０番（赤瀬光君）　この工事費の件で一応公民館が２館建つようになってあるわけですけれども、この59年度の改選に59年度は公民館が建たないけれども、60年度は北木西公民館が建つんだと、こういうことを聞かされまして、これをネタに一生懸命票集めしたんですけれども、悲しいけど何ぼ予算書を繰ってみてもないもんですから、どっかあるんならお教えいただきたいのと、もしないとすればみなこれ私が悪いのかと、こう思うのでその答弁をひとつお願いできましたら。 ○議長（内田健児君）　山下総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　山下　坦君　登壇〕 ◎総務部長（山下坦君）　総務の所管の予算科目に計上しておりますので、お答えをいたします。　61ページにコミュニティハウス建設費としまして北木西集会所建設工事費と、白石島文化会館増築工事費ということで、２つで8,240万円の工事請負費を計上しておりますが、これはずっと継続しておりますように、県のコミュニティハウスの補助金を500万円もらって建築するといったような関係から、コミュニティハウス建設費で事業を行い、そして竣工後は公民館として管理すると、そういうふうな事業内容になっております。 ○議長（内田健児君）　赤瀬議員。 ◆２０番（赤瀬光君）　それはありがたいことなんですが、コミュニティハウスで建てる。いわゆる地元負担の500万円出さなくちゃあならないと。そしてまた、運営は公民館になるんだということになってきましたら、きょうやりょうりました北川と同じ問題がこれ生まれてくるんじゃないかと、こう思うんですけれども、そういうことでどうも変な感じがいたします。もう少し詳しく。 ○議長（内田健児君）　山下総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　山下　坦君　登壇〕 ◎総務部長（山下坦君）　建設するまではそういうことでコミュニティハウスでございますが、建設後は公民館、これは神島外浦の公民館あるいは今井の公民館、それから本年度でいいますと、これは全部教育委員会の所管事項ですが、城見とかあるいは新山、すべてこういう方式でやられとります。　それから、500万円寄附ということにつきましては、離島振興というような絡みがありまして、これは47ページにコミュニティハウス建設事業費充当ということで市債を計上しておりますが、これが辺地債ということで非常に有利な起債になるだろうというように考えております。　　　　　　　　　　　　　　（20番赤瀬　光君「了解」と呼ぶ） ○議長（内田健児君）　岡田議員。 ◆２４番（岡田伸志君）　済みません。　市民病院の経営といいますか、について提案説明を中心に１つお尋ねをしたいんですが、事務部長とそれから経営改善委員長さんは助役さんですかね、病院の。助役ですかなあ。　ひとつお二人にお答えをいただきたいと思うんですが、けさほどから酒井議員の一般質問あるいは先ほどの守屋議員の質疑、答弁を聞いておったわけでございますけれども、今回は当初予算で１億8,450万円の純損失を、計上をされるやむなきに至ったということでございまして、非常に厳しい医療環境のもとでこの赤字体質を克服することは容易なことではありませんということを言うておられるわけでございますが、特に酒井議員の質問に対する答弁を聞いておりました中で、赤字続きの病院経営を考えようという冊子をもとにしての答弁があったわけですけれども、そのすべてを、改善策を完全に達しても赤字からの脱出は50％だと、こういう市長の説明があったわけです。ということは、いわゆる赤字は長期化し、さらにうっかりしとると増大化していくという心配をその答弁から受けたのは私一人だけではないと思うんです。そういう観点に立ってお尋ねをしたいわけですけれども、最近の市内の病院といいますか、医院といいますか、の実態を見ると、あちこちに個人経営の医院があり、さらにいわゆる民間の病院も病床数をふやし、医師を充実して、いわゆるどんどんどんどん拡大の方向をとっておられると、そういうことの中で笠岡市民病院の持つ意義といいますか、が、いわゆる自治体病院の持つ不採算医療の分野だけがクローズアップされるというような状況下であって、果たしてもう一点の大きな存在価値であるという、いわゆる笠岡市民病院は岡山県西部の中核病院であったと、そういういわゆる市民病院の持つ本来の使命というものが次第に失われていきつつあるんじゃないかということを私、強く感じるわけなんです。いわゆるちいと大きい個人開業医さんの延長的な存在にしかないんじゃなかろうかと、というのは、以前は私たち知っとる市内の開業医さんからも非常に病人の紹介があって、市民病院へ紹介による患者というものがどんどんどんどん送り込まれておったという経過がかつてあったと思うんです。なお、我々議員にも何と市民病院をひとつ先生を紹介してもらえんじゃろうかと、一遍ひとつ市民病院の病床をあけてもらうように頼んでもらえんじゃろうかというような要望がかなりあったわけです。ところが、最近はそういうふうな声というものは我々の耳にだんだん届かなくなってきたような感じが深いわけです。したがって、私がここでお尋ねをしたいのは、いわゆる県西部の中核病院としての市民病院、いわゆる市民病院へ行けばかなり高度な医療が受けられるんだという住民というか、利用者の信頼感を失いつつあるんじゃなかろうかと、そういう背景の中でされるいわゆる企業努力にはおのずと限度があるんじゃなかろうかという感じがするわけなんです。この具体的な項目を１から４まで今年度の目標の中へ上げられたわけですけれども、たとえばそういうことの中でも先ほど守屋議員からもお尋ねがあった、地元医師会との協議というようなことがいつから言われとんですか、議会に対して。一体何年たったらこのことが解決がつくんですか。まだこれから先もどれぐらい、この60年度の年度中に果たして問題が解決つくかどうか非常に私、不安を持つわけです。そういうことを踏まえる中で、一体具体的にはどういうふうに解決、医師会との問題を解決していくのかと、さらにもし解決した暁にこれを老人病床などに転用するという考え方があるわけですけれども、むしろ思い切ってこの59ベッドというのを閉鎖してしまうというような考え方は出てこないのかどうかということをひとつお答えをいただきたいと思うんです。　さらに、３番目の民間委託を推進するということなんですけれども、患者サービスの低下を来さない配慮を持ってということですが、具体的にはどういうふうにこれを進めていかれるのか。　さらに、４番目の託児所の運営の適正化ということですけれども、思い切って職員の皆さんに協力を得て託児所を廃止すると、ひとつ何とかほかのを考えてくれえというような自助努力といいますか、市長は先ほどの答弁の中でも院内の協力体制の充実を訴えていきたいというようなことも答弁をされておったんですけれども、そういうふうな協力は得られんのかどうかということなんです。それらについてひとつ部長のお答えをいただきたいと思うんですが、さらにそういうふうに申し上げていきますと、守りから攻めの経営ということも言われたわけですけれども、経営改善委員長であるひとつ助役にお尋ねをしたいんですけれども、56年増改築を決定したのもベースにはこの病院経営改善委員会というのがベースになっての審議結果を踏まえてこういうふうになったわけですが、果たしていわゆる県西部の中核病院としての機能を抜本的にひとつ取り戻す方向でいくのか、あるいは思い切って縮少というか、というような方向にいくのか、私はこの際いわゆるどちらになろうとも抜本策を思い切って考え直す必要があるんではないかというふうに思うんですが、この60年度ひとつ経営改善委員会の英知を絞って将来の方向づけをされるというおつもりがあるのかどうか。この点をひとつ委員長である助役にお答えをいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（内田健児君）　藤井市民病院事務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務部長　藤井　寛君　登壇〕 ◎市民病院事務部長（藤井寛君）　岡田議員さんの御質問で４項目ほどあったと思いますが、まず市民病院の性格づけということにつきまして、公的病院としては当然地域のいわゆる医療需要、ニーズにこたえていくとともに、医療のレベルアップに貢献するというような使命があるはずでございます。そうした中で、地域の開業医から過去においてはいろいろあっせん仲介の声はあったけれど、現在ではそういう状況にないじゃないかというような、非常に入院、外来とも衰微の一途をたどっておるんではなかろうかというような意味の取り方を私はしたわけです。そこで、昨今の入院状況というものは、これは57年が昨今ではよかった実績があるわけでございますが、58年はそれに比べてダウンし、２億円ばかりの赤字を産み出し、累積４億円となったと、59年の見込みにつきましては補正予算の中でそういうデータを持っておるわけでございますが、入院は結核病棟を除きましては非常に好調でございます。ということは、地域の開業医さんのあっせんといいますか、この患者をひとつよろしくというようなケースも中にはあろうかと思いますが、そういったようなことで入院というのは数字的にも御説明をしても時間もどうかと思いますが、非常に好調でございます。反面、外来については、これは例の経営読本といいますか、冊子にも指摘をいたしておりますように、非常に低調でございます。いわゆる、入院、外来比率といいますものが、大体、入院の1.5倍というのが外来としては一応ベースでございますけれども、入院と外来の延べ患者が大体１対１という、すなわち外来、入院比率は100％であるというような状況がこのところずっと続いとるというようなことでございますので、一口に言いますなら、いわゆる開業医の入院センターというような格づけができるんじゃなかろうかという感じさえするわけでございます。　そうしたような内容とともに我々が今後どう対応していくかというようなことでございますが、まずもって医師会との結核病棟の廃止の経過でございますけれども、58年度で実は医師会の方に廃止方を申し入れたと、これについてはすげなく断られたということでございます。私が６月に参りまして医師会の方へ段取りをいたしましたのは、委員長より、委員長が実は医師会の理事でございまして、10月の段階で申し入れをし、具体的には11月22日だったと記憶しますが、市長室で医師会の役員の方々とお会いしたと、それを第一歩といたしまして、自来協議を行っておるということでございますが、医師会の難色というのはあれこれございますが、まず１点、あと利用というのが老人専用ベッドということで、59ベッドでございますが、これをすべて老人専用ベッドということでは、これが一般ベッド化するんではないかと、すなわち開業医はそうでもございませんけれども、ベッドを持つ病院にとってはプレッシャーになる。いわゆる不利益なことになりはしないかということに論点が大方絞られておるわけでございますけれども、これらの話がどうやってこれを消化していくか、一つはけさ方も酒井議員さんの御質問に対して市長からお答えをしたように、一つは人工透析、患者数も具体的に22名という方がございまして、アンケートの結果、回収率は比格的高うございましたが、その大方の方々が人工透析に、これは市民病院と銘打ってのアンケートではございませんけれど、市内にそういう人工透析の設備をしたならば来院するのかどうかという問いの大方の答えといたしましては、来たいと、一日も早くやってくれというような答えが出とるわけでございます。そうした人工透析の機械あるいはベッドの施設等々、スペースといたしましては、３つの部屋、病室が３つほど要りはしないかと、すなわち18ベッドほど消化できるんじゃなかろうかと、そうしますと59マイナス18でございますから41、41のさらにこれが一般ベッド化を嫌われとるわけでございますから、内科をというようなことでございます。で、脳外科、神経外科でございますが、そういったようなことが地域の、笠岡医師会エリアの中でこれが案外利害関係がなかろうかというようなことも検討をしてみる価値はあるんじゃなかろうかというような思いで、実はこの18ベッドのさらに一般ベッドへ移行する数字をできるだけ抑制していたらばというようなことも考えておることでございます。　なお、閉鎖というような話もございますが、もちろん59ベッドの減価償却等も実はあるわけでございまして、あるいは看護婦の体制もあるわけでございまして、そういったようなことでなしに前向きにやはり廃止、同時に後の利用計画というものを有効適切に持ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。　さらに、民間委託の構想につきましては、一般質問の中でもさらに当初予算の提案説明の中にも明らかにさせていただいとるわけでございまして、これには省略をさせていただきたいと思いますが、これが100％実施してもなお赤字解消には50％しか達成しないというくだりでございますけれども、実は58年、59年度は補正見込みでございますけれども、退職手当というのに非常に苦労しておるわけでございまして、医業収支をまあざっと考えまして退職手当を引き去りますと、赤字が約１億1,000万円程度になるわけですね。これをこの民間委託で大方消せると、100％近うに持っていけば。しかしながら、退職手当というものが今年度１億3,000万円ばかしの退職手当でございまして、いわゆる医業収支の面では非常に4,800万円ほどの実効を上げておりながらも、この１億3,000万円ばかしの退職手当でもって58年をオーバーする、約3,000万円ほどオーバーする赤字を見込まざるを得ないというようなことでございます。したがって、この退職手当までも償却というか、解消できるまでのこの民間委託への効果というのはなかなか手が及ばない。すなわちそれが50％程度になりはしないかと、こういう意味でございます。　整形外科の常勤化とともに将来的に期待をしておるわけでございますけれども、そういったようなあれこれ考えてまいりたいというふうに思っています。　次に、託児所の関係でございますけれども、提案説明の中にもありますように、あるいは酒井さんのお答えにも盛り込んでおりましたが、要するに看護婦さんの募集をいたしましてもなかなか確保できないと、これが託児所があることによって、現にこれが募集もあり得るというようなことが現にあるわけでございまして、これが廃止というようなことでなくて、前向きに改善を、改善とはすなわち保育料を、いわゆる地域保育所並みの、いわゆるレベルアップをお願いして、できるだけいわゆるそういう受け入れ施設を確保しておきたいというふうな思いでございます。　以上、わかりにくかったと思いますが……。　　　　　　　　　　　　　　（「わかりました」と呼ぶ者あり） ○議長（内田健児君）　藤井助役。　　　　　　　　　　　　　　〔助役　藤井昭和君　登壇〕 ◎助役（藤井昭和君）　大変お疲れのところでございますが、ただいま岡田議員さんの病院問題でございまして、大変事務部長がいろいろ考え方あるいは方針を述べまして皆さん方に御批判を仰ぎ、あるいは御協力いただくというふうに申し上げましたが、非常に事務部長も待ちでなしに、あるいは座しておるんでなくして、いろんなもろもろのことを考え、提案いただいたことをやはりそしゃくし、そして攻めといいますか、そういう形でやっております。したがいまして、開設者である私どもも市長以下病院の職員一緒になりまして、この大問題についてどういう形でどういう方法でやるべきかということで、座しておるわけにはまいりませんので、そういう意味で先ほど御質問がありました病院経営改善委員会、議会の方からも３人出ていただいております。岡田議員さんも過去いろいろ病院のこの問題についてはお世話になっておられるお方でございますが、そういう中でお尋ねの60年度を正念場としていろいろ考え、医師会とも話し合い、そしてそういう中でやはり経営改善委員会ということの中でもいろいろ御相談しながら、御指導を受けながらやっていきたいということで、その時点時点に合わせて開催し、やって実現へ向けて努力してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。 ○議長（内田健児君）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　これにて予算質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております当初予算議案は、お手元に配付いたしてあります付託表のとおり各常任委員会へ付託いたします。　　　　　　　　　　────────────────────── △日程第３　請願第１号　中川水路の改修工事に関する請願について　　　　　　請願第２号　市道吉田鴨方線の改良工事に関する請願について　　　　　　請願第３号　谷畑川の改修に関する請願について　　　　　　請願第４号　精神薄弱者と介護者に対する交通費割引措置に関する請願について ○議長（内田健児君）　日程第３、請願第１号中川水路の改修工事に関する請願についてから請願第４号精神薄弱者と介護者に対する交通費割引措置に関する請願についてまでの４件を一括議題といたします。　この際、職員をして請願文書表を朗読させます。　　　　　　　　　　　　　　〔職員朗読（別紙添付）〕 ○議長（内田健児君）　請願第１号から請願第４号までの４件は、請願文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　────────────────────── △日程第４　報告第４号　笠岡市土地開発公社の昭和５９年度補正予算（第１号）及び資金計画の変更並びに昭和６０年度事業計画予算及び資金計画について　　　　　　報告第５号　財団法人笠岡市総合福祉事業団吸江社の昭和５９年度事業計画変更補正予算（第１号）及び昭和６０年度事業計画予算について ○議長（内田健児君）　日程第４、報告第４号笠岡市土地開発公社の昭和59年度補正予算（第１号）及び資金計画の変更並びに昭和60年度事業計画の予算及び資金計画について及び報告第５号財団法人笠岡市総合福祉事業団吸江社の昭和59年度事業計画変更及び補正予算（第１号）並びに昭和60年度事業計画予算についての２件を一括議題といたします。　本件に対し市長から説明を求めます。　藤井助役。　　　　　　　　　　　　　　〔助役　藤井昭和君　登壇〕 ◎助役（藤井昭和君）　大変お疲れでございますが、ただいま上程いただきました報告第４号及び第５号につきまして御説明を申し上げます。　まず、報告第４号でございますが、これは笠岡市の土地開発公社の59年度補正予算（第１号）と資金計画の変更並びに昭和60年度事業計画予算及び資金計画についてでございます。御説明申し上げます。お手元にお配りいたしております昭和59年度笠岡市土地開発公社補正予算（第１号）をごらんいただきたいと思います。この予算につきましては去る３月１日に土地開発公社の理事会を開催いたしまして審議し、御決定をいただいたものでございます。当初予算が51億9,720万円を５億7,692万円減じまして、総額を46億2,028万円といたしております。　２ページ第１表の総括表をごらんいただきたいと思います。収入では、事業収益を6,619万円、借入金を５億1,693万円それぞれ減じ、事業外収益を620万円追加いたしております。一方、支出におきましては事業費を２億7,932万円減じまして、販売費及び一般管理費を12万円、そして借入金の償還金を２億9,748万円それぞれ減じております。その内容につきましては、３ページからの事項別明細書に掲げております。　それでは申し上げます。３ページでございますが、事業収益の１目の公有用地売却収益でございますが、これが5,294万円の増でございますが、これは旧笠岡郵便局舎跡地と市道笠岡相生線の公社が持っておりました土地を処分したと、この代金の収入でございます。これを追加いたしております。２目の代行用地売却収益でございますが、これがいわゆる公社が市から委託を受けて行いました土地の処分をしたものを受け入れる収益でございます。これは当初予算で見込んでいた十一番町それから北木島及び相生墓園の処分金が予定どおり入らなかった金額４億700万円、美の浜処分金が当初見込んだ額より２億2,400万円多くなったこと、これらを差し引きまして都合、差し引いて１億8,270万円の減額となっております。次に、土地造成事業収益でございます。これは公社みずからのプロパー事業でございますが、これが6,357万円の増でございます。これは公社が造成いたしております茂平埋立地への企業立地が順調に進みました結果、増額をお願いいたしております。次に、受託等事業収益、付帯事業収益については特に申し上げることはございません。　次が借入金でございますが、支出に見合わせまして５億1,693万円を減じております。　続きまして、受取利息、その他雑収益、合わせまして620万円の増でございますが、運転資金の活用、土地の使用料収入が主なものでございます。　次の４ページの支出でございます。１目の公有用地の取得事業２億2,568万円の減は、市の事業受け皿として用意いたしました用地費等の減並びに事業費の減に伴う金利負担の減、及び金利の変動に伴う支払い利息の減が主なものでございます。２目が代行用地取得事業でございますが、北木島の工事費の減、金利変動に伴う支払い利息の減、そして人件費につきましては５名を１名減の４名としたことに伴う減を合わせまして、１億4,676万円の減でございます。　次に、土地造成事業9,312万円の増でございますが、茂平臨海部の埋め立て造成工事費の増が主なものでございます。　次に、受託事業、付帯事業、そして販売費及び一般管理費の経費につきましては、特に申し上げることはございません。　５ページの借入金償還金でございますが、当初予定いたしておりましたほど繰り上げ償還ができなかったことに伴いまして、２億9,748万円を減じております。　以上で事項別明細の説明を終わりまして、６ページが昭和59年度資金計画の変更でございます。　今御説明いたしました補正予算額と58年度決算で確定した繰越金、未払金を加えまして計画を変更いたしております。　次の７ページが貸借対照表でございます。　それから、８ページが損益計算書でございまして、決算を想定していずれも作成いたしております。　以上で59年度の補正予算を終わります。　次が、昭和60年度公社の事業計画予算並びに資金計画について御説明を申し上げます。それでは、１ページでございます。昭和60年度の笠岡市土地開発公社の事業計画について御説明申し上げます。　まず、１の公有地取得事業、大きい活字でございますが、１の公有地取得事業でございますが、これは笠岡市との委託に基づいて土地の取得、造成を行う事業を掲げております。島地部の埋め立て対策事業は、金風呂第２工区の護岸整備及び豊浦、千の浜の水路整備、合わせまして3,210万円を予定いたしております。それから、十一番町等造成事業でございますが、これは十一番町の南側遊水地沿いの道路を舗装し土地処分を図ろうとするものでございます。それから、一番下の公有用地造成事業は、これは２億5,000万円を予定して笠岡市からの委託に対応するものでございまして、特に今のところはっきりしたものはございませんが、こういう受け皿を用意いたしておるものでございます。　それから、２ページでございますが、２の土地造成事業でございます。茂平臨海工業団地の仕上げ盛上を１万1,000立方メートルを予定いたしております。造成費が1,500万円でございます。　次が３ページでございまして、予算でございます。予算総額は34億6,864万円。それから、借入金の限度額は23億円と定めております。この借入金23億円につきましては、昭和60年度笠岡市一般会計予算において債務保証をいただくこととして予算を御提案申し上げているところでございます。　それから４ページ、第１表が総括表でございますが、それは後ほどといたしまして、５ページの事項別明細から説明を申し上げます。　まず、収入の１の１目公有用地売却収益でございますが、１億2,824万円でございますが、これは入江の運動場あるいは白石中学校予定地、駅前土地区画整理事業、あるいは都市計画街路事業関係の金を入れるということで１億2,824万円を計上いたしております。２目の代行用地売却収益22億1,825万円でございますが、これは美の浜、金浦中学校、北木島埋立地、十一番町及び相生墓園等からの入金を合計いたしましてこのように計上いたしております。　次の２項の土地造成事業収益でございますが、これはダウ化工、茂平でございます。ダウ化工、丸十運輸等の契約に基づく収入と、それ以外に60年度で売却を２億円程度見込みまして４億4,596万円を計上いたしております。　次の受託等事業収益、そして付帯事業収益については特に申し上げることはございません。座程度でございます。　続きまして、借入金６億7,180万円は、支出を見合わせての額でございまして、受け取り利息その他雑収益はごらんのとおりでございます。　次の６ページでございます。支出の事業費でございますが、先ほど御説明いたしました事業計画に基づいてそれぞれ計上いたしております。まず、公有用地の取得事業でございますが、２億5,000万円の用地費と借入金利子など合計４億590万円を計上いたしております。それから、代行用地取得事業へは十一番町、美の浜及び島地部の工事費に借入金利子を加えまして、諸経費として４名の人件費と事務費を合算いたしまして５億8,813万円をそれぞれ予定いたしております。　次に、土地造成事業でございますが、これは茂平臨海工業団地の工事費、借入金利子及び３名の人件費等8,062万円を計上いたしております。　続いて、受託事業、付帯事業、販売費及び一般管理費についてはおおむね昨年並みの額をそれぞれ予定いたしております。　７ページが借入金償還金、支払い利息、予備費については、特に申し上げることはございません。　４ページへ返りまして、総括表をごらんいただきたいと思いますが、４ページ第１表でございます。事項別明細で説明したものをまとめまして収入、支出とも34億6,864万円といたしております。　それから、後へいきまして、８ページが公社の資金計画でございます。８ページでございますが、これは事業計画と予算に従って作成いたしております。　次に、９ページから12ページにかけまして、これが59年度それから60年度の予定貸借対照表、予定損益計算書を掲げておりますが、それぞれ年度末の決算を想定して作成いたしております。　特に13ページでございますが、債務に関する計算書、13ページでございます。61年３月31日の債務は一番下の右にありますように、56億3,884万3,000円となるというものでございまして、これは59年度末、これは一番左の端ですが、73億5,684万3,000円と比較しまして17億1,800万円の減となるということでございまして、それらの債務に関する計算書をここに掲げております。　それから、14ページは公社事業以外で委託を受けて設計監督を行う予定の事業を一覧表にいたしておるところでございます。　以上、駆け足でございましたが、公社につきまして御説明を終わります。　公社は公拡法に基づきまして市と一体となって公共用地の確保を図り、計画的な土地利用と秩序ある町づくりを行っているところでございますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。　それでは、報告第５号財団法人の笠岡市総合福祉事業団吸江社の59年度事業計画変更と補正予算（第１号）、そして60年度事業計画及び予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。　これは去る４日の財団法人笠岡市総合福祉事業団吸江社の理事会におきまして審議決定されたものでございます。まず、59年度の１ページ、２ページでございますが、これは59年８月に開館いたしました、いわゆるサンライフ笠岡の管理運営業務とそれから市民会館の職員が不在のときの警備業務を新たに吸江社が引き受けるということで、委託を受けるということで追加受託したことに伴う変更でございます。　次に、59年度補正予算（第１号）でございます。３ページです。収支予算の総額にして1,416万円を増額して、収入、支出とも6,923万1,000円にいたしております。　それで、４ページの支出について申し上げます。４ページでございますが、受託事業費5,239万1,000円にプラスして1,257万7,000円にし、合計6,496万8,000円としております。この主なものとしては、先ほど事業計画の変更で申し上げましたように、サンライフ笠岡の管理運営業務の受託に係る事業費が1,028万6,000円。それから、市民会館の警備業務にかかわるものが144万6,000円。さらに、新しく今年度退職金の積み立てを行うこととしまして200万円をそれぞれ追加いたしております。これを賄います収入でございますが、３ページの事業収入1,229万5,000円は全部笠岡市からの受託金収入でございます。さらに、58年度決算の結果、剰余金が196万5,000円生じましたので、既定予算額に186万5,000円を追加いたしております。　以上が59年度の補正予算でございます。　次が、60年度の事業計画並びに予算について御説明申し上げます。　まず、１ページから２ページに掲げております事業計画でございますが、これは基金の果実をもって実施するソフト事業、中高年齢労働者福祉センターいわゆるサンライフ笠岡で木彫り、盆栽、囲碁等の講座。体育センター及び運動公園で卓球、バドミントン、庭球、スポーツ教室あるいは球技大会を行い、各施設ごとに行うべき自主事業はそれぞれの施設が実施することにいたしております。なお、前年度まで受託しておりました青年の家と老人憩いの家につきましては、昭和60年４月から休館することが予定されておりますために除いております。　次に、予算でございます。３ページでございます。予算総額が、４ページになりますか、収入のあれですが、収入予算総額6,321万1,000円で前年度予算に対しまして14.7％の大幅な伸びを示しております。　それでは、４ページの支出の部から申し上げます。管理費及び事業費については特に申し上げることはございません。　次に、受託事業費が前年度に比べまして849万円の増加となっておりますが、この主なものを申し上げてみますと、59年度の事業計画の変更について説明いたしましたが、中途から受託した中高年齢のサンライフ笠岡及び市民会館の受託事業の増150万円から、青年の家及び老人憩いの家の受託解除に伴う、これが681万5,000円を差し引いた818万5,000円でございます。　次に、支出を賄います収入でございますが、３ページの財産収入は、基本財産の3,000万円から生ずる利息210万円を計上いたしております。　助成金収入40万円は、満55歳から60歳の老齢者を職業安定所を通して公募し、雇用した場合に交付される特定求職者雇用開発助成金を40万円予定しております。　次に、現在、管理を受託しております施設は９施設でございますが、先ほど御説明いたしました青年の家と老人憩いの家の休館のため除きますので、７施設となります。市の受託金収入の内訳は、労働福祉会館が253万円。それから、勤労者体育センターが1,045万4,000円。運動公園が2,139万6,000円。勤労青少年ホームがここに書いておりますように1,016万円。サンライフ笠岡が1,380万円。郷土館97万円。４ページにまいりまして、市民会館120万円。総額が6,051万円となっております。このほか諸収入10万1,000円及び繰越金収入10万円を見込んでおります。　以上、駆け足でまいりましておわかりにくかったと思いますが、以上、２件の報告を御説明申し上げた次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。　終わります。
   ○議長（内田健児君）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。よって、本日はこれをもって散会いたすわけでありますが、散会に先立ちお諮りいたします。　日程表のとおり明日から22日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田健児君）　御異議なしと認めます。よって、明日から22日までは休会することに決定いたしました。　この休会中に各委員会におかれましては本日付託いたしました諸案件について御審査を願い、今期定例会の最終日と予定されております３月23日の本会議においてその審査経過と結果について御報告願います。　３月23日の本会議は午前10時から開議いたします。議事日程は委員会審査報告及び追加議案４件の上程を行いますので、御了承願います。御在席の皆様には改めて通知いたしませんので、あわせて御了承願います。　連日、長時間にわたり大変お疲れのことと存じますが、13日には建設、産業の委員会が、また14日には総務文教、民生水道の委員会がそれぞれ９時30分から開かれますので、よろしくお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　午後８時28分　散会...